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政府は、秋の臨時国会に、カジノを整備するための法律案を提出する予定だそうです。
それにむけて、ギャンブル依存症への対策を決めたようですが、その中に、パチンコの出玉規制が盛り込まれています。
パチンコ業界、よく了解したものだと思いますが、それだけに、カジノが実現する可能性が高まってきた、とも感じます。


NHKのニュースサイトから

政府 IR法案整備に向けギャンブル依存症への対策決定

政府は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向けて、ギャンブル依存症への対策を決定し、患者の家族や患者本人の申告にもとづいて、施設への入場を制限したり、金融機関などが貸し付けを自粛したりする仕組みの導入を検討することなどを盛り込みました。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するため、政府は、秋の臨時国会に必要な法案の提出を目指していますが、各地で行っている説明会では、ギャンブル依存症への懸念が示されています。
こうした中、政府は、29日午前、関係閣僚会議を開き、競馬、競輪などの公営ギャンブルだけでなく、パチンコなども含めた、ギャンブル依存症への対策を決定しました。
それによりますと、患者の家族の申告で施設への入場や、ギャンブルに使う金額を制限する仕組みや、患者本人の申告に基づいて金融機関などが本人への貸し付けを自粛する制度の導入を検討するとしています。
また、今年度中に全国の都道府県などに専門の相談員を配置して相談体制を強化するとしています。
このほか、パチンコについては、いわゆる「大当たり」で獲得できる玉の数を、2400個から1500個に減らすなど、来年2月から、出玉の上限を減らすことなどを盛り込んでいます。
政府は、統合型リゾート施設を整備するための法案が成立した際には、カジノも対象にして、依存症対策を講じていく方針です。

官房長官「不断の取り組み強化を」
関係閣僚会議で、菅官房長官は、「ギャンブルの依存症で不幸な状況に陥る人をなくすための対策をしっかりと実施していかなければならない。関係省庁には、不断に取り組みを強化してほしい」と述べました。