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屁理屈や難癖をつけて、売却価格を不当に下げさせようとする国有財産の購入希望者は、過去にも、また、今も、たくさんいるのではないか、と、おもいますが、これほどの値引きに成功したのは、異例なことなのだと思っています。

「鬼」などと、交渉相手の役人に暴言を吐いているようです。
ひどいものだと思います。

でも、それで、国有地の売り渡し価格が下げられたのですか?

つまり、籠池容疑者側の不当な要求だけが、この「大幅値引き」の原因なのでしょうか?
政治家の関与や、役人の忖度はなかった?

大阪地検特捜部の捜査は、近畿財務局にも及ぶでしょうか?

そもそも、このような「怪しげな」人物からの下心ある接近に、安易に応じていた、安倍首相や安倍昭恵氏に責任がある、と、私は思います。


毎日新聞から

森友問題
「1.3億円近く」国側示す 分割払いも提案

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国側が契約締結の約1カ月前、売却額について「1億3000万円に近い」との想定を学園側に伝えていたことが、交渉時の音声データで分かった。学園の負担が軽くなるとして国側から分割払いを提案したことも判明。一方、学園側は地中から猛毒のダイオキシンが出たとして、激しい口調で更なる値引きを迫っていた。

籠池容疑者「猛毒」値引き迫る
 大阪地検特捜部は、大阪府豊中市の国有地を国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。鑑定額から約8億円が値引きされた経緯を調べている。
 著述家の菅野完氏がネット上で公開している約45分間の音声データで判明した。2016年5月18日、学園本部の塚本幼稚園に近畿財務局の担当者2人が訪れ、前理事長の籠池泰典(64)と諄子(60)の両容疑者=詐欺容疑などで逮捕=と面談した際の録音とみられる。この2カ月前、学園は国有地を借りて小学校の建設工事中に地中ごみを発見、土地購入を希望した。
 音声データによると、財務局の担当者が「来月早々に金額を提示する」と伝えると、籠池容疑者は「0円に近い形で払い下げを」と要求した。担当者は、学園側が2015年に実施した土壌改良工事に国側が支払った約1億3000万円より安くできないと理解を求めた。
 籠池容疑者が売却額がそれと同額か問いただすと、担当者は「それに近い金額まで極力やる」「その金額ではないですが、もう少し金額は出ます」などと答えた。ただ、正式には不動産鑑定が出てから決まるとも伝えた。
 これに対し、籠池容疑者は、前日に環境基準3倍のダイオキシン汚染が見つかったと主張し、「相当なる対価を考えて」と迫った。諄子容疑者は「(処分に)何億とかかるらしい」と訴え、「そんな汚い土地で学校するのは嫌だ」と開校を取りやめて国に賠償を求めることに言及し、「悪人め」「心が腐っている」「鬼」などと暴言を浴びせた。
 一方、国側が10年間の分割払いでの購入を紹介し、借地契約(月約230万円)より「劇的に月額の負担料が安くなる」と提案すると、籠池容疑者が興味を示す場面もあった。
 約2週間後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と国に報告。国は2016年4月時点で算定したごみ撤去費約8億円を引き、6月20日、1億3400万円で学園に売却した。金利1%で10年間の分割払いが実現した。
 財務省は今年2月、国会で佐川宣寿理財局長(当時)が「分割払いはこちらから積極的には説明していない」と答弁したが、事実と異なる可能性がある。
 毎日新聞が入手した別の資料では、学園側は2016年4月12日、「ダイオキシン汚染の可能性」を材料に、値下げを図ることを画策していたが、裏付ける結果は出ていなかった。豊中市によると、ダイオキシン汚染が見つかった場合は府条例で市に報告する必要があるが、学園側から報告はないという。財務省は「捜査中なのでコメントできない」としている。