政府が、選挙権年齢を18歳に引き下げたときから、ずっと気になっています。
この背後には、人口減に基づく市場の縮小に悩む、アルコール業界やタバコ産業の影があるのではないか、そのために広告代理店が政府に働きかけているのではないか、ということ。

公営ギャンブルについては、20歳のまま、でいくそうです。
すでに、以前から、パチンコは18歳以上となっています。

今後の議論をしっかりとみておかねばなりません。



読売新聞から

ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も

　政府は、競馬や競輪などの公営ギャンブルの禁止年齢について、現行の20歳未満に据え置く方針を固めた。

　成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が行われた場合の対応で、若者のギャンブル依存症などの危険性を考慮し、現行の禁止年齢が適切だと判断した。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を秋の臨時国会に提出する考えで、公営ギャンブルの禁止年齢を据え置く法案も一緒に提出したい考えだ。
　国内では現在、競馬、競輪、競艇、オートレースの4競技が公営ギャンブルとして認められている。公営ギャンブルは競馬法、自転車競技法など競技別に設けられた根拠法によって、未成年者は馬券や車券を購入したり、譲り受けたりすることが禁じられている。パチンコはこれとは別で、現行の風俗営業法で18歳から利用できることになっている。