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基本的に、経済界は、政治スタンスとしては保守、です。
なぜなら、今の社会経済の仕組みの中で、利益をあげ、さらに、社会のしくみが基本的に変わらないこと、または、予想される範囲内での変化にとどまることを前提に、新たな投資を行い、その投資額の回収を行う計画を持っているから、です。

ところが、日本の保守政治層に矛盾があるのは、経済界が求めるように、小さな政府をめざさなければならないのに、今の安倍政権もそうなのですが、財政規模を大きくする方向の政策をとりやすい、というところと思います。

私は、安倍政権ははやく退陣してもらわなければなりませんが、それは、経済界のためではない、ということは絶対に譲ってはいけないことだと思っています。


朝日新聞から

安倍政権の財政政策に批判相次ぐ 経済同友会セミナー

 経済同友会の夏季セミナーが14日、2日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。

 国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」と指摘した。
 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「(消費税率は)10%以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー(高齢者)デモクラシーから脱却できていない」と批判した。
 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル化やデジタル化が進み、ここまでネット社会が広がる中、憲法を改正せずに国がやっていけるのか。憲法のあり方を考えていきたい」と総括した。