01077227.pngきちんと説明責任を果たすことが行われず、隠蔽と言い逃れの繰り返しなので、今となっては、もう司法の場で、しっかりと真相の解明と責任の追及をしてもらわなければ、国民が納得できない、という状況にある、と、思います。


NHKのニュースサイトから

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者など 告発へ

学校法人「森友学園」の一連の問題の全容解明を求めている全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長など7人が国有地を不当に安く売り国に損害を与えたうえ、財務省も交渉記録を意図的に廃棄した」として、背任と証拠隠滅の疑いで13日大阪地検特捜部に刑事告発することを決めました。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え撤去費用を差し引いた」と説明しています。
これについて、全国の弁護士など200人余りで作るグループは「国の担当者は事前の調査などから、それほどの深さまではゴミはないと認識していたはずで、学園の利益のため撤去費用を過大に見積もった」としています。
そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人を特定し、国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。
また、財務省についても背任の証拠になる売却交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとして、個人を特定せずに、13日大阪地検特捜部に告発状を提出することを決めました。
グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部は政治家や官僚の犯罪を糾弾するためにあり、近畿財務局の刑事責任を追及すべきだ」と話しています。