images安倍首相自身が、ほとんど口にしなくなった「アベノミクス」、本当にどこにいったのでしょう。

結局、積極的な財政支出と、日銀による金融緩和、それによる円安誘導、が、アベノミクスの本体で、いずれも、将来世代につけまわし、というように思います。

今の若い世代が、安倍内閣を支持する人が多いことに、不思議を感じます。


NHKのニュースサイトから

昨年度の国の税収 55.5兆円 7年ぶりに減

昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことなどから政府の見込みを下回って、55兆4686億円となり、前の年度より減少しました。税収が前の年度を下回ったのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。

財務省がまとめた昨年度の国の決算によりますと、一般会計の税収は、法人税が年度前半の円高の影響で企業収益が伸び悩んだことなどから前の年度よりおよそ5000億円減りました。
また所得税と消費税もそれぞれおよそ2000億円減った結果、昨年度の国の税収は、55兆4686億円と前の年度を8167億円余り下回りました。
税収が前の年度を下回ったのは、リーマン・ショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。
一方、国の借金に当たる新たな国債の発行額は、税収が見込みを下回って赤字国債を年度途中で追加発行したことなどから、前の年度よりも3兆円余り増えて38兆346億円となりました。
国債発行が前の年度よりも増えるのは4年ぶりのことです。
政府は、これまで景気の回復などで増加した法人税収を活用して年度の途中で追加の経済対策を実施したり、借金に当たる国債発行を抑えたりしてきましたが、税収の伸び悩みがさらに続けば、今までのような経済財政運営の修正を迫られる可能性があります。

財政運営 修正迫られる可能性も
政府は、日銀による大規模な金融緩和や積極的な財政政策で景気を上向かせることで税収を増やし、それを利用して、年度の途中に補正予算を組んで景気対策を追加してきました。
同時に、借金にあたる国債の発行を抑え、経済再生と財政健全化の両立を目指してきました。
国の税収の推移を見ますとリーマン・ショックの翌年の平成21年度は、景気が急激に悪化したため法人税収が大きく減り、税収は5兆円以上減り、38兆7000億円に落ち込みました。しかしその後、税収は緩やかに回復。平成24年12月に第2次安倍政権が発足してからは消費税の税率の引き上げもあって税収は、毎年数兆円規模で伸び続けてきました。
この間、政府は税収の上振れを、「アベノミクスの果実」などと位置づけて補正予算を組み経済対策を実施すると同時に、国の借金にあたる新たな国債の発行額も減らしてきました。
しかし、昨年度は頼みにしていた一般会計の税収が7年ぶりに前の年度を下回ったことで、借金にあたる新たな国債の発行額も4年ぶりに増加に転じました。
日本経済は緩やかな成長を続けてはいるものの、今回税収の伸び悩みが鮮明になり、税収が増加することを前提にしてきたこれまでの経済財政運営は、今後修正を迫られる可能性もあります。

アベノミクスは岐路に
国の税収が7年ぶりに減少したことについて、経済政策に詳しいSMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「アベノミクスが始まって以来、円安で企業収益を上げて、法人税収を増やしてきたが、円安をこれ以上進めることは難しく、中長期的に税収がどんどん増えていくことは考えづらい」と指摘しています。
そのうえで「これまでは、税収の増加を前提に経済成長と財政健全化を両立できてきたが、それが難しい局面になり、アベノミクスは岐路に立たされている。両立が難しくなれば、政権は今後、経済成長を優先して、財政健全化を犠牲にしかねない」と現状を分析しています。
中長期的に税収を増やしていくうえで、宮前シニアエコノミストは「これまでのような円安頼みの成長ではなく、痛みがあっても、構造改革を進めることで生産性を高めていくことが求められる」と指摘しています。