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若い頃からの友人で、一緒にゴルフをしたり、ミャンマーを公式訪問した時には、政府専用機にも一緒に乗ったり、昭恵夫人が名誉園長をしていたり、という親密な間柄の学校法人の理事長が、特区制度を使って、獣医学部を新設するという計画を持っているのに、安倍首相は、自分の権限を一切行使していない、ということになるのでしょうか?

にわかに信じがたい説明なのです。


NHKのニュースサイトから

加計学園 首相「指示や働きかけ 1度もない」

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査について、対応に時間がかかったことは反省するとした一方で、特区の指定などは法令にのっとって行われており、みずからが働きかけたことは1度もないと強調しました。

参議院予算委員会の集中審議では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査について質疑が相次ぎました。
この中で民進党の福山幹事長代理は、文部科学省の追加調査で14の文書の存在が確認されたことなどに関して、「『総理のご意向』とか『官邸の最高レベルが言っている』とのやりとりがあったという疑念は全然払拭されていない。どう見ても安倍総理大臣が言ったのではないか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「文書の問題をめぐって対応に時間がかかったことは率直に反省したい」と述べました。その一方で安倍総理大臣は、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも適切に実施している。岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めるように常々指示をしてきているが、本件について具体的に指示したり働きかけをしたことは1度もない」と述べました。そのうえで「内閣府の職員がほかの省庁と議論するプロセスで主張がぶつかり合うのは当然であり、法律にのっとった意思決定だったことに1点の曇りもない。これからも先頭に立ってあらゆる岩盤規制に挑戦する」と強調しました。
共産党の小池書記局長は、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問について「与党はなぜ反対するのか。国民の大多数は納得しておらず、安倍総理大臣のイニシアチブで証人喚問を実現すべきだ」と迫りました。
これに対し安倍総理大臣は、「国会においてどのような形で審議を進めていくのかは、まさに委員の皆様が決めており、誇りを持って決めていただきたい」と述べました。
また松野文部科学大臣は、追加調査で確認された今治市での獣医学部の開学に向けたスケジュール表について、獣医学部の新設が決定される前の去年9月から10月初旬にかけて作成されたことを明らかにしました。ただ松野大臣は、「『加計学園』ありきだったのではないか」と問われたのに対し、「検討が進んでいる区域が今治市という認識で、京都産業大学で検討が進んでいるという認識がなかった」と説明しました。
さらに山本地方創生担当大臣は、文部科学省が公表した萩生田官房副長官の関与を指摘するメールについて、「メールを作ったのは文部科学省から出向してきた職員で、不適切なことだが、陰で隠れて本省にご注進したメールだ。事実を確認して出したものではない」と述べたほか、萩生田官房副長官も関与を否定しました。
一方、菅官房長官は、当初、文書を「怪文書」と指摘したことを撤回するのかを問われ、「現在の認識ではない」と述べました。

中国「一帯一路」地域に貢献なら協力
このほか、安倍総理大臣は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れ、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しており、こうした観点から協力をしていきたい」と述べました。そして、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行については、公正に融資が行われる体制が確立され、環境への影響が配慮されているのかなど、運用の動向を注視していく考えを示しました。

日米「2+2」早期開催を
また、安倍総理大臣は、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の開催時期について、「早期に開催し、日米両国のおのおのの役割、任務および能力の見直しを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定し、抑止力、対処力を一層強化していく」と述べました。