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議院内閣制のもと、衆議院が政党政治のメイン会場であることは当然なのですが、参議院はそのような場であってはならない、「良識の府」と呼ばれる再考の場でなければ、衆議院のカーボンコピーと揶揄され、その存在意義すら問われることになる、と思います。

そういう意味では、自民党や公明党の議員であっても、その前に、参議院議員である、という立場を第一に考えてもらいたかった、と、大変、残念に思っています。

いずれにしても、今回の「共謀罪」法案は、その成立過程において、政府の説明責任がきちんと果たされておらず、その運用において、現場での混乱も起きるのではないか、と、心配します。
国民の権利や生活に影響を及ぼす可能性のある法律ですから、きちんと説明する責任が政府にはある、ということだと思うのです。

重ね重ね、政府与党の乱暴な国会運営には、不安と憤り、しか感じません。
公明党の責任も大きい、と、思います。


朝日新聞から

「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

 犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

 共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。
 中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党4党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」(民進の小川敏夫参院議員会長)と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、15日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。
 審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院では17時間50分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。
 参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、18日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。