images「(内容が)正しいかどうかは、その次の話」と、萩生田光一官房副長官が発言したそうです。

もともと、その政治信条や価値観が、私のものとは全く合わない政治家なので、特に、びっくりもしていませんが、このタイミングでそのような発言をすることには驚きます。

詭弁を弄するのはいい加減にしてもらいたい。
もっと、国民に誠実に向き合い、そして、真摯に政治を行ってもらいたいものです。

文科省に、多数の職員が共有するように、その書類があって、しかし、その内容は虚偽、だなんて。

文書をないものにしようとした、というところが、すでに、その文書の中身が正しいから、ということを意味していることは、国民がよくわかっている、と、思います。

国民に嘘をつき続けるような政府が、長く続くはずがありません。
それに加担した政治家は、みな、国家権力の行使を行う立場から外れてもらわなければなりません。


東京新聞から

「加計」究明遠く 官房副長官「内容正しいかはその次」

 安倍政権は九日、「加計学園」(岡山市)獣医学部の早期新設を内閣府が文部科学省に働き掛けたとされる文書の存否を巡り、再調査に応じないこれまでの姿勢を転換した。世論の反発に危機感を強めたためだが、文書の存在を確認するだけでは真相究明には遠い。

 安倍政権は当初、文書を「怪文書のようなもの」(菅義偉官房長官)として、再調査に応じず追及が収まるのを待つ構えだった。だが、文科省の前川喜平前事務次官や現職官僚が、文書が共有されていたと相次いで証言。公明党からも「なぜ再調査しなくていいのか」(漆原良夫中央幹事会長)との意見が出始め、対応せざるを得なくなった。
 関係者によると、首相周辺が八日、安倍晋三首相や菅氏に「このまま通常国会を閉じれば、首相が逃げた印象が残る。後ろ暗いところはないのだから、再調査して結果を全て公表すべきだ」と進言したという。
 ただ、政権側は、再調査で文書の存在が確認された場合も「(内容が)正しいかどうかは、その次の話」(萩生田光一官房副長官)との姿勢。内閣府が中心となって早期新設を働き掛けたとは認めない見通しだ。首相の関与についても「一切指示していないことは、はっきりしている」(首相周辺)と否定する方針。
 この問題では、和泉洋人首相補佐官も、前川氏に計画促進を要請したことを否定。獣医学部新設を目指す愛媛県今治市が「二〇一八年四月開学」について、公表前に内閣府と認識を共有していたかどうかも、内閣府の藤原豊審議官は「承知していない」などと国会答弁している。真相解明のかぎとなるこれらの事実関係が、今回の再調査で解明される可能性は低い。
 市民団体や野党からは懸念の声が上がっている。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は九日発表した声明で「当事者の調査は信頼できない。第三者的調査を通じて(政権側の説明の)真偽が問われるべきだ」と指摘。民進党の蓮舫代表は「問題は調査の中身。結果ありきのものにならないか厳しく見ていく」と話した。