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会期末を控え、与党側は、共謀罪の会期内での成立は困難、と、判断したようです。
公明党内に、消極的な反対論が水面下にある、と、感じますが、自民党内にも微妙な空気があるのかもしれません。

公明党は、国会会期の延長に同意するでしょうか?

また、会期延長するためには、安倍首相側もある程度の出血を覚悟しなければならない、と、思われますが、その覚悟が安倍首相自身にあるかどうか。


日経新聞から

国会会期、小幅延長へ 野党は不信任案提出を検討

 政府・与党は18日までの通常国会会期を小幅延長する方針を固めた。延長幅は10日前後を軸に調整しており、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を期す。民進、共産、自由、社民の野党4党は8日午前の党首会談で、内閣不信任決議案の衆院提出を視野に入れる方針を確認した。

 与党は会期中の組織犯罪処罰法改正案の成立は厳しいと判断した。10~13日に韓国を訪問する自民党の二階俊博幹事長の帰国後に最終判断する方向だ。
 野党4党は8日午前の党首会談で、組織犯罪処罰法改正案を廃案に追い込む考えで一致。民進党の蓮舫代表は会談後、国会内で記者団に「通常国会終盤で与党の乱暴な国会運営が見受けられる。4野党で戦うと合意するのは強い意味がある」と述べた。
 野党は来週以降、内閣不信任案のほか、金田勝年法相の問責決議案の提出も想定している。これらが出されれば、参院法務委員会での組織犯罪処罰法改正案の審議は止まり、与党が想定する審議時間を18日までに確保するのは困難になる。
 一方、政府・与党は学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡り野党に国会での追及機会をなるべく与えないため大幅延長は見送った。23日告示―7月2日投開票の東京都議選への影響も念頭に置いている。