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このような制度を認めるわけにはいきません。
改革を旗印に、自分たちの都合のいいように制度を作ろうとしていることが見え見え。

これは、私立大学の経営を国が支援するしくみであり、本来の自由経済のしくみに反するものだと思います。全てを国立大学化する、ということなら、まだ、わかりますけれど。

各大学のガバナンスの問題、つまり、理事長サイドが、大学を私物化していないかどうかのチェックをしっかりとやってもらわないと、このようなしくみを導入することは反対です。

この国には、すばらしい国公立大学がありますから、妙な私立大学は、退場してもらわなければなりません。それが、経済のルールだと思います。


NHKのニュースサイトから

大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民党が提出した提言では、家庭の負担が大きい高等教育と幼児教育に優先的に投資することが重要だとして、高等教育について大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。
さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。
また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。
自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。
教育の無償化をめぐって、安倍総理大臣は3日、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかする中で、具体的な改正項目として、大学などの高等教育の無償化などを例示しています。