衆議院解散議長が、野党の申し入れを受け入れるとは思えないのですが、手続き上のことと思います。
なんの手続きか、といえば、本会議を開催して、この法案の採決をすることを強行するならば、議長の不信任決議案の提出をするぞ、というための手続き。


NHKのニュースサイトから

テロ等準備罪新設法案 野党4党が差し戻しを申し入れ

民進党や共産党など野党4党は大島衆議院議長に対し、衆議院法務委員会で行われた、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で民進党や共産党などが抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ可決されました。
これを受けて、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の国会対策委員長らが会談し、「金田法務大臣が十分に答弁できていないうえ、テロ対策という理由も破綻しており、採決は断じて認めるわけにはいかない」という認識で一致しました。
このあと4党の国会対策委員長らは大島衆議院議長と面会し、「法務委員会での採決は無効だ」として、法案を衆議院本会議で採決せず、委員会に差し戻すよう申し入れました。
これに対し、大島議長は「議院運営委員会の場で協議してもらう」と述べるにとどめました。
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「『1億総監視社会』になるかもしれず、自由な民主主義社会を根底から崩しかねないような法案が、審議が不十分なまま採決されたことは断じて認めることはできない」と述べました。
また、共産党の穀田国会対策委員長は「法案は内心の自由を侵すもので、憲法違反は明白だ。多数でやればよいという問題ではなく、委員会に法案を差し戻し、立法府のきょうじを示すべきだ」と述べました。
また、野党4党は国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、政府は国民への説明責任を果たしていないとして、与党側に安倍総理大臣も出席して、衆議院予算委員会の集中審議を開くよう求めていくことも確認しました。