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まだ、本当に始動していない、トランプ政権ですが、もう、政権末期の様相を示しています。

いま、アメリカで起きていることは、海の反対側の私たちにとっても、直接、大きな影響があることでもあるのですが、それとは別に、民主主義というものについて考える格好の材料にもなっている、と、思います。

「知る権利」
民主主義がきちんと機能するためには、つまり、よい結論を生み出すためには、有権者である国民がきちんと知らされている必要があります。
そして、統治者側が自分たちに都合のよい政治を行うためには、この「知る権利」を抑制することが基本的に重要なことになる、と、思います。

海の向こうのトランプ政権だけでなく、私たちの国にも、同じ構図がある、と、思っています。


NHKのニュースサイトから

米大統領 FBI前長官に警告 メディアに“会見やめる”

アメリカのトランプ大統領は、解任したFBI=連邦捜査局のコミー前長官に自身との会話内容を報道機関に漏らさないよう警告したほか、批判を強めるメディアに対し、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表しました。

トランプ大統領は、解任したFBIのコミー前長官について、12日、ツイッターに「コミー氏は報道機関に情報を漏らし始める前に、われわれの会話を録音したテープが存在しないことを願うべきだ」と書き込みました。
トランプ大統領は、コミー氏との間で、みずからはトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査の対象になっていないと3度確認したと主張する一方、アメリカメディアは、トランプ大統領が夕食の場で、コミー氏に自身への忠誠を誓うよう迫ったなどと報じています。
このためトランプ大統領としては、録音テープが存在する可能性をほのめかし、コミー氏に会話内容を漏らさないよう警告したものと受け止められています。
また、トランプ大統領は解任の経緯をめぐって、大統領とホワイトハウスの説明が食い違っていると批判されていることについて、ツイッターで「私の代理人らが完全に正確に説明するのは不可能だ」と反論しました。
そして「正確を期すためには今後すべての記者会見をやめて書面で回答するのがいちばんいいかもしれない」として、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及し、批判を強めるメディアに不満を表しました。

ホワイトハウス記者会が声明
トランプ大統領がツイッターで、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及したことを受けて、ホワイトハウス記者会は12日、声明を発表しました。
この中で記者会は「ホワイトハウスの会見は、ジャーナリストにとって政府高官に質問を投げかける重要な機会となっている。会見をやめれば透明性が失われ、アメリカ国民の知る機会が損なわれることになる」として反発しています。
そして、「憲法で守られた原則を脅かすどのような行動にも抗議する」として、トランプ大統領に対し抗議の意を示しています。

「これは脅しではない」と反論
アメリカ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は12日、予定どおり記者会見を開きました。
この中でスパイサー報道官は、トランプ大統領が、解任したFBI=連邦捜査局のコミー前長官に自身との会話内容を報道機関に漏らさないよう警告したことについて説明を求められたのに対し、「付け加えることはない」と繰り返したうえで、「これは脅しではない」と反論しました。
一方で、トランプ大統領とコミー氏が夕食の場で交わした会話内容を録音した音声記録が存在するかどうかについては「把握していない」と述べ、答えませんでした。
また、スパイサー報道官はトランプ大統領が批判を強めるメディアに対し報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表したことについて、「トランプ大統領は少し失望しているのだと思う」と説明しました。