Unknown
お役所よりも官僚機構と感じる、東京電力ですが、柏崎刈羽原発の再稼動がないと、経営が成り立たないようす。そうなると、東京都内など、管内の電気料金がアップされてしまう可能性があって、それは、日本経済全体にマイナスになる、という論理があるのだろう、と、思います。
しかし、電力は自由化されているから、東京電力以外と契約して購入する、ということも可能とは思いますけれど。特に、大企業などは、自前でも調達できるかもしれませんし。

まずは謝罪、とのことで、よかったと思います。
謝罪の対象が狭いように感じますけれど。


NHKのニュースサイトから

東電 新潟の2自治体の全世帯に謝罪へ 誤った説明で

国の審査で誤った説明を続けていたことなどで批判を受けている東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の2つの自治体の全世帯を対象に、謝罪や説明を計画していることがわかりました。問題を受けて、この地域で全世帯を訪問するのは、平成14年に発覚したいわゆる「トラブル隠し」以来だということです。

東京電力をめぐっては、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の審査で、ことし2月、緊急時の対応拠点の耐震性について誤った説明を続けていたことが明らかになり、原子力規制委員会はこれまでの審査全体を点検するよう求めています。
また、福島第一原発の事故のあと、炉心溶融、いわゆるメルトダウンを2か月間以上認めていなかったことについても、事実上の隠蔽だったと、去年、廣瀬社長が認め、新潟県の米山知事などが、組織の対応に疑問を投げかけています。
こうした中、東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ3万6000世帯を対象に、一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることがわかりました。
関係者によりますと、期間は今月下旬から数か月で、計画はすでに立地自治体に伝えられたということです。
東京電力が問題を受けて、この地域の全世帯を訪問するのは核燃料を覆う容器のひびといった重大なトラブルについて、10数年にわたって点検記録を改ざんするなど、平成14年に発覚したいわゆる「トラブル隠し」以来だということです。