日本政府のシビリアンコントロールの問題とも感じるのですが、自国の自衛隊への支出ではなくて、アメリカのCIAへの支出、というところが、複雑に感じます。

スノーデン氏のことを描いた映画では、このような情報通信機器の活用により、アメリカCIAや軍は、世界の様々な情報通信を傍受できるようになっていて、特に、日本国内では、送電網というインフラを停止させることもできる、と、言われていました。
確かに、インターネットなどに使われている、情報ネットワーク機器の基幹部には、アメリカ企業がほぼ独占状態になっている機器が多く使われており、これらの機器に、特殊な部品を組み込んでおけば、アメリカ側が自由に、日本国内の情報ネットワークの監視ができるようなっている、のかもしれません。

そんなことのために、日本政府のお金が使われているのだとすれば、言語道断、と、納税者であり、主権者である私は感じます。


NHKのニュースサイトから

防衛省 米軍基地施設の費用負担も 目的明らかにせず

防衛省は、衆議院決算行政監視委員会で、アメリカのCIA＝中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に、在日アメリカ軍の通信機器の製造施設の費用を、日本側がほとんど支払ったと記載されていることに関連して、2004年に横田基地内に工場を提供したとする一方、施設の目的を明らかにすることは差し控えたいと述べました。

アメリカのCIA＝中央情報局のスノーデン元職員が4年前に持ち出した機密文書のうち、2004年の文書には、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で、通信機器の製造施設をつくる際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。
これに関連して、防衛省の深山地方協力局長は、衆議院決算行政監視委員会で、「出所不明の文書についてコメントは差し控えるが、一般論としては、在日アメリカ軍駐留経費負担により、日本側の負担で施設を整備し、アメリカ側に提供している」と述べたうえで、2004年におよそ7億8000万円を負担して、横田基地内におよそ3100平方メートルの工場を提供したと説明しました。
一方、深山局長は、機密文書に、製造された機器が世界での諜報活動に使われたと記載されていたことについては、「アメリカ側に目的を含む施設の概要を確認しているが、詳細は、アメリカ側の運用に関わることであり、差し控えたい」と述べるにとどめました。