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そもそも、自民党は、TPPには反対だったはずで。

TPPは、太平洋が、自らの内海である、という国是のような信念に基づく構想であって、アメリカ以外の国にはそのような野望はありませんから、日本政府のやろうとしていることは、対アメリカ戦略のカードとしての役割しかない、と、感じます。

アメリカ以外の11カ国が、協定から離脱したアメリカの顔をみながら、TPPの発効をめざして交渉を続ける、という構図になっているのだろうと思います。

うまく船出できるものではない、と、思います。

それから、アンチ中国の観点での政策の一環だとすれば、主体性のないものだ、とも思います。


NHKのニュースサイトから

首席交渉官 TPP事務レベル会合 議論主導したい

カナダで開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の事務レベル会合に出席する片上首席交渉官は記者団に対し、離脱を決めたアメリカを除く11か国で協定の発効を目指す方向性を示せるよう、議論を主導したいという考えを示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、離脱を決めたアメリカを除く11か国は、今月下旬にベトナムで開催する閣僚会合を前に、日本時間3日から2日間の日程で、カナダのトロントで事務レベルの準備会合を開くことにしています。
会合に日本政府の事務レベルの代表として出席する片上首席交渉官は1日午後、記者団に対し、「ベトナムでの閣僚会合は今後のTPPの方向性をきちっと議論する重要な会議になる」と述べました。
そのうえで、片上首席交渉官は「それぞれの国が国益、国内の状況を抱えているので、さまざまな意見が出ることは想定している。今回の準備会合で日本として主導的な立場で11か国が結束してTPPの方向性を打ち出せるよう議論していきたい」と述べました。
アメリカが日米2国間のFTA=自由貿易協定の交渉入りに意欲を示す中で、日本政府は、TPP協定をアメリカを除く11か国で発効させることを視野に入れて調整を進める方針ですが、各国の中には慎重論もあり、協議は難航も予想されます。