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日本政府が、アメリカ抜き、で、TPPの発効をめざす、との方針を決めたそうです。

来日したペンス副大統領は、「TPPは過去のもの」と明言しましたから、アメリカ抜き、ということになりますが、TPPという経済枠組み自体が、「太平洋は自分たちの内海」と位置付けてきたアメリカの経済戦略に沿ったものですから、日本政府の動きを了解するとは思えません。

結局、RCEPを主導する中国との対抗心だけ、ですか。

それと、TPP交渉と国内調整を進めてきた、日本政府の官僚たちの立場や、それによって、様々な交換条件を飲んだ、日本国内の関連業界や企業との関係を維持したい、ということもあるのでしょう。第一、今年度の予算にも、TPPに関連する国内の関連業界や企業への政策予算も盛り込まれていますし。

飛行機の発達により空母を中心とした航空戦略への切り替えができず、戦艦を中心とした体感巨砲主義をなかなか捨てられなかった、昔話を思い出します。

私たち日本人の作り上げる組織は、外部の環境の変化についていくことが苦手なのかもしれません。

いずれにしても、中国や東南アジア諸国との関係も考えますと、安倍政権の限界が見えてきた、と、思います。


読売新聞から

TPP、米抜き11か国で日本主導…政府方針

 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。

 TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。

 アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒している。このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している。