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地方政治において、首長と議会との距離感について、民主主義の仕組みが機能しない欠点がある、と、わたしは思っています。
たとえば、小池氏が、自らが率いる地方政党が、議会で過半数を獲得したとすると、また、あの専制政治が展開されるのではないか、と、不安に思うからです。

また、女性だからよい、ということでもなく、性別に関わらず、その人格が大事、と、わたしは思っています。女性比率を高めることを優先するあまり、人格的に不適切な議員が政治の世界に送り込まれることを不安に思います。


毎日新聞から

都議選:小池知事、支持勢力で過半数目指す

 東京都の小池百合子知事は17日、都庁で毎日新聞のインタビューに応じ、都議選(7月2日投開票)で支持勢力で過半数(64議席)獲得を目指すとした上で、「(支持勢力に自民党は)入っていない」と述べ、全面対決の姿勢を改めて鮮明にした。

 小池氏は支持勢力について「安定的に同じ方向性を向き、同じ体質を持っている方々。いろいろな背景があっても一緒にやれる人はいる」と説明。「自民が支持勢力に入るか」との問いには「入っていない」と明言した。自身が率いる「都民ファーストの会」は全42選挙区に公認候補を擁立する方針で、これまでに公明党と選挙協力を結び、自民党を離党した現職都議や民進党に離党届を出した都議ら25人を公認している。
 また小池氏は、女性の現職都議が定数の2割に満たない25人にとどまっている現状に言及。「国政時代から2020年までにあらゆる分野で30%の女性を登用すべしと言ってきた。3割は念頭には置く」と述べ、都民ファーストから女性候補擁立を積極的に進める考えを示した。都民ファーストが現段階で公認した25人のうち女性は9人で、女性が占める比率は36%に上る。
 一方、豊洲市場(江東区)への移転の可否判断時期については「(昨年11月に公表した行程表から)大きくずれてはいない」と述べ、「早ければ今夏にも判断する」との方針を維持しているとした。
 今後は4月に発足させた都の「市場のあり方戦略本部」が、市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長や、外部有識者でつくる専門家会議の平田健正座長などをヒアリングする予定。小池氏は「材料が整って、しかるべき時にと考えている」と述べ、ヒアリング結果などによって判断時期が都議選前後に重なる可能性も示唆した。