logo日本学術会議が結論を出したようです。
「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」とのこと、とりあえず、安堵しましたが、内容は、やや弱いです。

防衛省の研究助成について、

「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」

との指摘であり、制度上の問題を指摘しているだけで、その根本的なところについての批判や反対を明確に示した、とは言い難いからです。
今後、政府や防衛省が、制度上の改善をして、今回、学術会議が提起した問題点をクリアした、新たな研究助成の仕組みを提案してきた場合、どうするのか、ということなる、と危惧します。


NHKのニュースサイトから

日本学術会議 軍事的研究に慎重対応求める声明

日本の科学者を代表する国の特別の機関「日本学術会議」は、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める、半世紀ぶりの新たな声明を14日の総会で、全国の研究者に示しました。それぞれの大学では、軍事的な研究にどう対応するか、判断を求められることになります。

日本の科学者を代表する「日本学術会議」は、先の大戦で、科学者が協力したことへの反省から、昭和42年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出しています。一方で、防衛省が、おととし、大学などに研究資金を提供する制度を始めたことから、軍事的な安全保障の技術研究との関わり方について、新たな声明を半世紀ぶりにまとめました。
新たな声明は、14日午後、東京・港区で開かれた日本学術会議の総会で読み上げられ、全国の研究者に向けて示されました。声明では、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」としています。そして、防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。そのうえで、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるよう求めています。
一方で、軍事的な安全保障の技術研究を禁止する直接的な文言は盛り込まれていません。
声明の作成にあたった検討委員会の委員長を務めた法政大学の杉田敦教授は「今回の声明は終着点ではなく、議論の原点を打ちたてたものであり、大学や学会、そして日本学術会議において、これからも議論を続けなければならない」と述べました。
日本学術会議の声明には強制力はありませんが、日本の科学界の意思を表明するものと位置づけられていて、それぞれの大学では、軍事的な研究にどう対応するか判断を求められることになります。
日本学術会議の新たな声明を受けて、NHKが研究費の補助金の配分額が多い全国の大学を対象に、防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をアンケートでたずねたところ、「応募を認める」が1つの大学だったのに対し、「応募を認めない」は16の大学、「審査を行った上で判断する」は15の大学となり、大学の対応は分かれています。また、47の大学が「対応は決まっていない」としています。
防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の今年度の応募の締め切りは、来月31日となっています。このため、現時点で、防衛省の制度への対応を決めていない大学でも、学内の研究者から応募の希望がある場合、来月末の締め切りまでには、応募を認めるかどうか判断が必要になります。