山尾志桜里公明党と自民党の間だけでなく、自民党の中でも、いろいろ意見が別れているように感じます。

この法律が成立すると、政府がいうように、いわゆる「一般市民」の生活に明らかな影響はない、かもしれませんが、政府に批判的な野党議員などに対して、警察権力を利用した監視が可能になることが、非常に危惧されるところだと、私は思っています。

今でも、公安警察がどのような活動をしているのか、明らかにはなっていない、と、思います。

これは、民主主義の危機、と、思います。


東京新聞から

「共謀罪」質疑入りは来週 自民、民進幹部が合意

 自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は10日、国会内で会談した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院法務委員会で14日に趣旨説明を行い、来週から質疑に入る日程で合意した。竹下氏は会談終了後、質疑入りは18日か19日のいずれかになるとの見通しを記者団に示した。

 両氏は会談で、債権分野を大幅に見直す民法改正案に関し、12日に衆院法務委で採決する日程でも一致した。
 与党筆頭理事の古川禎久氏(自民党)が一時、審議日程を巡る党内の不協和音を理由に理事辞任に言及し、民進党が問題視。混乱が続いていた。