images沖縄防衛局に「行政指導」を沖縄県が行ったのですが、それに対して、政府は、「警告」をした、そうです。

沖縄県と政府との泥仕合いが続きます。
政治の知恵、が欲しい、と、願っています。


沖縄タイムスから

沖縄県、防衛局に行政指導 辺野古岩礁破砕の申請を要求

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は5日、沖縄防衛局に対し、県漁業調整規則に基づき米軍キャンプ・シュワブ沖での工事のための岩礁破砕許可を申請するよう行政指導した。3月31日に岩礁破砕許可が終了して以降、県が行政指導するのは初めて。これとは別に、防衛局が実施しているボーリング調査には「協議」が必要だとし、調査地点など掘削調査に関する詳細な情報の提供も求めた。


掘削調査の「協議」「情報提供」も求める
 5日午後、県の担当者が嘉手納町の防衛局を訪れ職員へ手渡した。指導には法的拘束力がなく、政府は工事海域の岩礁破砕許可は不要としていることから防衛局は掘削調査を継続する。
 名護漁業協同組合の漁業権放棄により埋め立て海域の漁業権は消失し、岩礁破砕許可は必要ないとする防衛局見解に対し、県は知事が変更を認めない限り漁業権は消滅しないと反論し、「岩礁破砕許可を得る必要がある」と要求してきた。
 その上で、県の岩礁破砕許可の取り扱い方針でボーリング調査は「許可を要しない」としているものの、現在は岩礁破砕許可がないことから調査の「協議」を求めた。このほか、
(1)汚濁防止膜用コンクリートブロックの設置地点
(2)自立型汚濁防止膜設置用の重りの詳細
(3)その他の岩礁破砕を伴う恐れのある行為
-の説明も要求した。いずれも回答期限は19日とした。
 県は、防衛局が指導に従わない場合は警告に切り替え、繰り返し協議を求める方針。今後、岩礁破砕の可能性が高いと判断した場合は潜水調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍に求める構えだ。
 一方、米軍が県の求めに応じる可能性は低いため、県が直接、岩礁破砕行為を確認することは難しく、工事の差し止め訴訟など法的措置に必要な証拠集めは困難な状況だ。

(引用終わり)


産経新聞から

政府が岩礁破砕許可めぐり沖縄県に警告 「水産庁に見解確認すべき」

 政府は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり同県の翁長雄志知事に対し、移設工事で知事権限の岩礁破砕許可が必要かどうかについて法令を所管する水産庁に見解を確認するよう警告する文書を提出した。

 翁長氏は許可は必要との立場で、これを根拠に埋め立て承認の撤回など移設妨害策につなげたい考え。一方、「許可は必要ない」とする政府側は警告文を通じて県の誤った法令解釈を是正し、妨害策を封じる狙いがある。
 県は5日、3月で期限が切れた破砕許可を申請するよう政府に行政指導をした。申請がなければ翁長氏は承認撤回や工事差し止め訴訟の根拠にする考えだ。
 これに対し、県の行政指導は法的根拠を欠くというのが政府の主張だ。移設海域の漁業権は地元漁協の放棄で「消滅」しているため破砕許可は不要となったが、県は漁業権の「変更」にあたるとして破砕許可が必要との論拠にしている。このため、水産庁は3月14日、「漁業権は消滅」との見解を示したが、県は同庁への照会を避けている。
 県は、同じように漁業権放棄を得た那覇空港第2滑走路の建設事業で政府は今年に入り破砕許可を申請、更新したとして「二重基準」とも批判。これについても政府は辺野古も第2滑走路もいったん漁業権が復活させられた経緯があり、昨年11月に辺野古のみ漁業権を再び消滅させており、二重基準には該当しないと反論する。

(引用終わり)

沖縄タイムスから

「知事の許可必要なし」 沖縄防衛局、岩礁破砕許可で県の行政指導に回答

 沖縄防衛局は6日午後、名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事による「岩礁破砕許可が必要」との行政指導に対し、「知事の許可を受ける必要はない」と回答した。

 防衛局は、県に対し、漁業権が放棄され消滅した漁場の区域が「漁業権の設定されている漁場内」には当たらないと指摘。岩礁破砕許可を受ける必要がないとする水産庁の解釈を前提に、県の規則を運用するようと求めている。