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この国の刑事司法は、歴史的に、諸外国とは異なる制度と中身を持っているので、国際条約だから、オリンピックの開催に必要だから、ということで、「共謀罪」を新設するのであれば、この国の慣例的な司法の制度と中身も、諸外国と一致させていく必要があると思います。

裁判所や裁判官と検察との完全な分離、裁判所や裁判官の独立
民主的で人権を尊重した刑事警察の制度と運用

この2つが確立しなければ、「共謀罪」の新設には、反対です。

そもそも、オリンピックの開催を理由にしているところが、政府のまやかしを感じますので、納得できません。
伊勢志摩サミットは、無事に開催できましたからね。


河北新報から

「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ

 政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指している。条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

「テロ等準備罪」新設する法案 閣議決定

政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには一定の要件が満たされた場合に、犯罪の実行前の段階での処罰が可能となる法整備が必要だとして、過去3回廃案となった共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。
法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。
処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など、277の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。
また、罰則については、死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し、準備行為を行った場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。