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軍隊を海外に出すことに、もっと慎重であってもらいたい、と、思います。
そもそも、自衛隊という実力組織の設置目的ではないことだと思います。

これも、官僚機構の陥穽なのかもしれません。
その存在理由を失う事態になると、別の理由を探し出す。

たとえば、暴力団がいなくなると、暴力団対策の警察の部署はなくなるでしょうか。
交通事故が半減したら、警察の交通課の職員は半減するのかしら。
単一の目的では建設する理由がなくなったら、多目的ダムという名前で、ダムを建設してきました。

官僚機構の特徴は、自らの組織を温存し、権限を拡大することで、組織の拡充を図る、ということがあります。

その昔、大戦間の海軍軍縮時代。
各国が互いの武器の制限を話し合っていた時代がありました。軍艦という武器は制限するのですが、軍人の数には制限がありません。もちろん、軍艦を制限すれば、自ずから軍人の数も収まってくるのですけれど、そんな時代に作られた軍艦たちの特徴は、互いの所属部門の制限を嫌い、権限の拡大を求める軍人たちの競り合いの場になりました。結果、生み出される軍艦たち、条約によりその数や大きさには制限があるので、とてもグロテスクな形態をした軍艦たちになりました。
高くそびえ立つ、巨大な艦橋、小さな船体に盛り沢山の武器、まるで、武器の見本市のような。

軍人たちも官僚であり、軍隊という組織も官僚機構である、ということを、私たちは忘れてはいけません。


NHKのニュースサイトから

自衛隊の新たな派遣先検討へ 南スーダン撤収後に政府

政府は、南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動に派遣している自衛隊の部隊を5月末をめどに撤収させたあとも、引き続き積極的に国際貢献する方針で、自衛隊の新たな派遣先の検討を進めることにしています。

政府は、南スーダンでの国連のPKOに派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、「一定の区切りがついた」などとして、5月末をめどに撤収させることになり、今後、撤収作業に当たる隊員を現地に派遣することにしています。
施設部隊の撤収後も、南スーダンPKOの司令部要員の派遣は続けるものの、PKOへの自衛隊の部隊の参加はなくなることから、防衛省内には「部隊の派遣が長期間、途切れれば、自衛隊の海外任務の能力が低下しかねない」といった指摘もあります。
政府は、これまでカンボジアでのインフラ整備やゴラン高原での生活物資の輸送などで実績を重ねてきたことも踏まえて、引き続き自衛隊の海外派遣を通じて積極的に国際社会に貢献する方針です。
そして、国連のニーズや現地の治安情勢なども踏まえて、新たな派遣先の検討を進めることにしていて、当面、中東のレバノン南部で停戦監視などに当たる、PKOへの司令部要員の派遣などの可能性を探ることにしています。