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連立与党で「良心」を示すことで存在感をアピールする、と自負していた公明党、どうしんたんでしょう。

あ、この法案が、宗教団体は対象としない、ということを確認できたのでしょうか。
共産党が対象になるのではないか、と、私は思っていますが。


NHKのニュースサイトから

公明 合同会議でテロ等準備罪法案を了承

公明党の法務部会などの合同会議は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「処罰の対象を『組織的犯罪集団』に絞るなど、要件が厳格化されている」などとして了承しました。法務省は、来週、法案を閣議決定したいとしています。

組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党は国民の不安を招きかねず十分な検討が必要だとして、先月末から党内で議論を重ねてきました。
そして、14日に開かれた公明党の法務部会などの合同会議で改めて議論が行われ、「テロ防止のために法案は必要で、これまで3回廃案になった『共謀罪』を新設する法案と比べて、処罰の対象を『組織的犯罪集団』に絞るなど、要件が厳格化されている」などとして、法案は了承されました。
公明党は、山口代表らが出席する16日の中央幹事会で党として法案を了承する見通しです。
一方、自民党は、先週の総務会で法案を審査したものの意見が相次いだため、14日、改めて総務会を開いて審査を行った結果、了承されました。
法務省は、今週中に与党の手続きが終了すれば、来週、法案を閣議決定したいとしています。

公明 山口代表「テロ未然防止へ法的基盤整備は重要」
公明党の山口代表は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックや、ラグビーワールドカップの開催を考えた時に、国際社会と連携をとりながらテロを未然に防止していく法的基盤を整えることが極めて重要だ。対象となる犯罪の数を減らすなどの努力は、国民に伝わりつつある。今後の議論を通じて、一層、理解が広まるよう与野党ともに努力すべきだ」と述べました。