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読売新聞は、破産法を適用しないことを求める勢力に加担しているのかもしれません。

私は、7000億円も1兆円も区別がつかないぐらいの膨大な金額と感じますけれど、東芝にとっても、この負債を単独で処理することなど、当然不可能で、銀行も含めた利害関係者の調整だけになっている、と、思います。
つまり、東芝自身には、当事者としての判断はできない状態になっている、ということです。


読売新聞から

WHに破産法適用時、東芝の損失は1兆円に

 巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約7000億円と見込まれる損失額が1兆円程度に膨らむ可能性があることが11日、分かった。

 ただ、WHを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、WHに破産法を適用させる方向で検討している。
 東芝は2016年4~12月期連結決算に原子力事業で7125億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、WHが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。WHが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。