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もう、国会参考人招致のレベルではなくて、司直の手がいつ伸びるのか、という問題になっている、と、私は思います。

国を大切に思う心を涵養したい、として、幼稚園を運営し、小学校を開校したい、と、言っていながら、国をだまして、自らの都合によいように、国の土地やお金を引き出した、という根本的な考え自体に問題がある、と、思います。


朝日新聞から

施工側「15億円が正しい」 森友、金額違う契約書3通

 学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校の建築事業費をめぐり、異なる金額の契約書が国や大阪府の私学審議会向けに提出されていた問題で、小学校の施工を担当した業者が府建築振興課に対し、建築費を15億5520万円と報告していたことが分かった。業者は府の聞き取りに「この金額が正しい」と回答しているという。

 学園側は府私学審議会向けに7億5600万円とする契約書を提出。この金額が「正しい」と主張している。また、国土交通省には23億8464万円とする契約書を提出していたが、府教育庁は「二つとも事実と異なる可能性が高い」とみている。実際の建築費が15億5520万円ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていないことになり、府関係者は「認可はできない」と話す。また、国から補助金を多く受け取っていたことになり、一部を返さなければならなくなる。
 府建築振興課によると、施工業者は提出した2016年9月16日付の「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の工事経歴書の中で、小学校の建築費を15億5520万円と記載していたという。契約書の日付は「平成27(2015)年12月3日」で、学園側が私学審や国に提出した契約書と日付や書式は同じだった。
 同課によると、この書類は公共工事の入札に参加するために必要な書類で、虚偽の内容が含まれれば処分対象となるという。施工業者は8日、同課の聞き取りに対して、正しい書類を出したと話したという。

(引用終わり)

政府が調査する、と、読売新聞が報道していますが、どういう構図で調査をするのでしょう?
国道交通省だとすると、大臣は、公明党ですね。


読売新聞から

「森友小」工事請負契約書問題、政府が調査へ

 政府は8日、学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で建設中の小学校の事業費について異なる工事請負契約書を国と大阪府に提出していた問題で、事実関係の調査に乗り出す考えを明らかにした。

 国土交通省は学園の申請した事業費に基づき学校建設の補助金を交付している。末松信介・国交副大臣は8日の衆院文部科学委員会で、事業費が虚偽だと判明した場合、「規定に基づき返還を求めることができる」と述べた。
 国会ではこの日も、参院予算委員会や衆院文科委などで森友学園を巡る問題が取り上げられ、民進党は参院予算委の理事会で、16日に委員会として小学校建設の現地視察を行うよう提案した。視察の際に学園の籠池泰典理事長に面会を申し入れる方向で、各党に9日中に回答するよう求めた。

(引用終わり)

毎日新聞から

森友学園

3通目の契約書あった 金額は異なり日付は同じ

大阪(伊丹)空港の運営会社「関西エアポート」に提出
 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校の建設を巡り、国と大阪府に異なる工事代金の契約書を示していた問題で、学園側がさらに別の金額を記した契約書を大阪(伊丹)空港の運営会社「関西エアポート」に提出していたことが8日分かった。日付は国、府へ提出した契約書と同じだった。金額の異なる3枚の契約書が存在することになり、府や国で確認を進めている。

 小学校の建設予定地は空港の南東4キロで、関西エアポートが航空機の騒音対策助成の対象地域に指定している。関西エアポートによると、学園側は騒音対策用の空調設備の設置費用として2014年9月、1億4800万円の助成を申請し、2015年3月に助成の内定を受けた。2016年6月、学園側は設置費用を証明する資料として「15億5520万円」と書かれた工事請負契約書の写しを同社に提出。日付は2015年12月3日だった。助成金は学校開校後に支出するため、まだ支払われていない。
 府によると、小学校の工事代金について、学園側は府に「7億5600万円」と書かれた契約書を府私立学校審議会への報告資料として提出。一方で「23億8464万円」と書かれた契約書を国土交通省に補助金申請のために提出した、と説明している。三つの契約書は、日付や契約相手が同じだった。
 補助事業を所管する国土交通省は問題の発覚を受けて事実確認を始めており、助成事業にかかる契約書の写しを入手。関西エアポートは「虚偽申請が発覚すれば、助成内定の取り消しもあり得る」としている。
 森友学園はホームページで、国に提出した契約書の金額が府への報告の約3倍になっていることについて「(費用に)見合った補助金を受領できない事態を避けるため、上振れ分を十分に見込んで申請した」と説明し、「多額の補助金を詐取しようとしたのではないかと疑われているが、まったくの誤解」などと反論している。関西エアポートに対し、国と府とは異なる金額を示したことを認めているが、その理由は記していない。