自民党総裁選挙と、衆議院選挙をリンクさせるなんて、おかしいと考えます。
自らの支持を保つために、国政選挙を利用する、ということになります。

日本政治では、首相の解散権（という権利があるの？）は、不可侵なもの、と、され、首相が好きなタイミングで自由に行える、と、されてきましたが、本当でしょうか。

内閣不信任案が可決された時だけ、と、制限を加えるべきではないか、と、私は思います。


朝日新聞から
衆院解散、来年9月以降も視野に　首相、総裁3選後想定

　安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院解散・総選挙の時期について、任期満了に近い2018年9月の党総裁選後とすることも含めて先送りする検討を始めた。5日の自民党大会で、総裁任期を連続3期9年に延長する党則改正が決定。首相はいまの安定勢力のもとで党総裁に3選し、2021年までの長期の政権運営を念頭に衆院解散のタイミングを探る方針だ。

　自民党は5日、都内で党大会を開き、総裁任期をいまの「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する党則改正を決定。運動方針には「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。
　首相は党大会のあいさつで、今年が憲法施行から70年の節目にあたることに触れ、「次なる70年を見すえて新たな国造りに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と強調。長期の政権運営の中で、憲法改正の実現をめざす考えだ。
　今の衆院任期は2018年12月中旬まで。今年7月上旬には連立を組む公明党が重視する東京都議選が控える。また、定数削減と一票の格差是正を反映した新しい区割りでの衆院選は今夏以降に可能となる見通しのため、首相は早ければ今秋にも衆院解散に踏み切る想定をしていた。
　ただ、首相ら政権幹部は次の衆院選で、自公両党で全体の3分の2議席以上を占める現有勢力から「30議席前後を減らす可能性がある」（自民党幹部）と分析。憲法改正原案の国会発議が見通せなくなるほか、結果次第では来年9月の総裁選でのマイナス材料ともなりかねないと懸念する。

（引用終わり）