svg私は、安倍首相が主張するように、この法律がなければ、東京オリンピックが開催できないのであれば、そもそも、オリンピックを誘致すべきではなかった、ということになる、と、思います。
誘致の段階で、「世界に誇れる治安のよい街」と、主張していたと思います。矛盾です。

そもそも、数週間のオリンピックのために、このような法律を成立させるなど、本末転倒、と、思います。

政府は、本当の目的を隠して、この法案を成立させようと考えているから、こんなことになるのです。
不誠実、です。

あ、本当の理由を言ったら、国民が受け入れない、からか。
なるほど。


河北新報から

共謀罪法案10日閣議決定難しい 自民・竹下氏

 自民党の竹下亘国対委員長は1日午前、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「10日の閣議決定はちょっと難しい」との見通しを示した。都内での自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長との会談に同席した際の発言。

 竹下氏は理由として、「共謀罪」法案を審査した2月28日の自民党法務部会の状況を挙げ「いろいろと紛糾した」と説明した。井上氏は会談で、「両党が十分な党内議論を行うことが大事だ」と述べ、10日の閣議決定を目指す政府方針に対し、慎重議論が重要だと注文を付けた。二階氏は「しっかり党で議論してほしい」と語った。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから

テロ等準備罪 自民・公明「時期こだわらず議論」

自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、国民の疑問に答えることが必要だとして、閣議決定の時期にこだわらず両党で十分議論していく方針で一致しました。

政府は、今月10日の閣議決定を目指して28日、自民・公明両党に対し、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案の原案を示しました。
こうした中、1日、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、公明党の井上幹事長は「法案の内容など、国民にわかりやすい説明をしなければならず、党内議論を十分行うことが重要だ」と述べました。
これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「自民党内の議論も意見が続出しており、10日の閣議決定は厳しいのではないか」と述べました。
そして会談では、国民の疑問に答えることが必要だとして、閣議決定の時期にこだわらず両党で十分議論していく方針で一致し、党内議論の状況を見極めながら具体的な時期を協議していくことを確認しました。
会談の後、竹下氏は、記者団が「どうしても10日に閣議決定したいという強いものではなくなったのか」と質問したのに対し、「そう思う。期限を切って急ぐというのではなく、党内議論をしっかりやろうということだ」と述べました。