imagesこの政府の決定は、日本国民全体にも少なからず影響を与える、と、思います。

原子力発電所は、もう、再開せず、廃止の方向ですすめるべき、と、私は思っています。


NHKのニュースサイトから

環境相 除染費用の国民負担に理解求める

福島県の帰還困難区域で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が閣議決定されたことについて、山本環境大臣は「さまざまなご意見はあるが、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を東京電力に請求せず、国民の負担で行うことへの理解を求めました。

原発事故の影響で長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の復興に向けて、政府は帰還困難区域で行う除染やインフラ整備などの費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を10日閣議決定しました。
これまで除染の費用は、原発事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を所管する環境省が東京電力に費用を請求してきましたが、今回の改正案では来年度以降、新たに行う帰還困難区域の除染費用は東京電力に請求せず、国が負担するとしています。
これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島の復興再生は福島県民のみならず国民的な関心なので、国が改めて取り組んでいく姿勢を示したことは評価に値する」と述べました。そのうえで、「さまざまなご意見はあるが、国の決意を改めて示したので、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を国民の負担で行うことへの理解を求めました。
除染の費用負担をめぐっては東京電力への請求を徹底すべきだという指摘も上がっていて、政府には今後、丁寧な説明が求められます。

今村復興相「できるだけ早くまち作りの姿を」
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「帰りたいけれども、帰るふるさとがどういう姿になっていくのか、どういうふうに整備されていくのかが見えないところがある。できるだけ早くまち作りの姿を示し、『帰ってみるか』という雰囲気を醸成していくことが大事だ。速やかな執行が、時間との勝負の大きな鍵になるので、改正案の成立に向けて全力で頑張っていく」と述べました。