もともと、無理筋の法案で、それを、東京オリンピックを引き合いに成立させてしまおう、という戦略ですので、なかなか、腰が引けているような状況にある、と、思います。
担当の金田法相の国会答弁を聞いていますと、そもそも、法律の基礎知識が怪しいところもあり(つまり、もともと法相の資格なし)、この大変な法案の審議を担当することには無理がある、と感じざるをえません。
法務大臣を交代させず、まだ未提出の法案を提出し、審議を強行、採決も強行しますか、安倍首相。
NHKのニュースサイトから
テロ等準備罪 法案提出前から“さや当て”激しく
衆議院予算委員会で議論になっている、「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、法務省は「法案の提出後、法務委員会で議論すべきだ」という見解を文書で示しました。これに対し、民進党は「質問封じだ」と反発し、金田法務大臣に謝罪と文書の撤回を求める考えで、法案の提出前からさや当てが激しくなっています。
新年度(平成29年度)予算案を審議している衆議院予算委員会では、「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、民進党などが、今の法制度では対応が難しい事例を具体的に示すよう求めるなど攻勢を強めていて、6日は、金田法務大臣の答弁をめぐって審議がたびたび中断しました。
こうした中、法務省は、「テロ等準備罪」を新設する法案は、現在、提出に向けて内容を検討中で、与党協議も終えていない状況だとして、「法案の提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきだ」などとする見解を文書で示しました。
これに対し、民進党の山井国会対策委員長は、6日夜、記者団に対し、「答弁できないのを棚に上げて、『質問をやめてくれ』と文書を出すのは前代未聞だ。国会での質問封じ以外のなにものでもない」と述べ、強く反発しました。
民進党は、7日、金田大臣に謝罪と文書の撤回を求めることにしていて、法案の提出前からさや当てが激しくなっています。
(引用終わり)
朝日新聞から
法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」
「共謀罪」の要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する法案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を示した文書を配布した問題で、金田勝年法相は7日の閣議後会見で、自ら指示して作らせたものだと述べたうえ、「不適切だった」と文書を撤回した。「このような事態を招いたことについては、おわびを申し上げたい」と謝罪する一方、辞任は否定した。衆院予算委員会でも「深くおわびします」と述べ、文書の撤回と謝罪を重ねて表明した。
金田法相が予算委の答弁で「検討中」「法案ができた後に説明したい」と繰り返していることを受け、法務省は6日、報道機関に「法案提出後、法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える」との文書を発表した。
これに対して民進党は反発。7日朝の衆院予算委の理事会で、金田法相の謝罪と文書の撤回を要求し、「このような事態が続けば、法相の辞任を求めざるを得ない」と抗議した。
(引用終わり)
朝日新聞から
山口氏「撤回するなら出さぬ方が」 「共謀罪」巡る文書
「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省が報道機関向けに「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を文書で発表したことについて、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「撤回して謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方が良い。強く法務省に反省を求めたい」と批判した。
山口氏は「(未提出法案の質疑では)答えを控えないといけない部分が当然出てくる。そういうことを、きちんと答弁すればいい」とも語った。
一方、金田勝年法相の進退については「閣僚の辞任とかいう次元の問題ではない。よく反省し、質疑の中で的確に応答してもらえればいい」と述べた。
担当の金田法相の国会答弁を聞いていますと、そもそも、法律の基礎知識が怪しいところもあり(つまり、もともと法相の資格なし)、この大変な法案の審議を担当することには無理がある、と感じざるをえません。
法務大臣を交代させず、まだ未提出の法案を提出し、審議を強行、採決も強行しますか、安倍首相。
NHKのニュースサイトから
テロ等準備罪 法案提出前から“さや当て”激しく
衆議院予算委員会で議論になっている、「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、法務省は「法案の提出後、法務委員会で議論すべきだ」という見解を文書で示しました。これに対し、民進党は「質問封じだ」と反発し、金田法務大臣に謝罪と文書の撤回を求める考えで、法案の提出前からさや当てが激しくなっています。
新年度(平成29年度)予算案を審議している衆議院予算委員会では、「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、民進党などが、今の法制度では対応が難しい事例を具体的に示すよう求めるなど攻勢を強めていて、6日は、金田法務大臣の答弁をめぐって審議がたびたび中断しました。
こうした中、法務省は、「テロ等準備罪」を新設する法案は、現在、提出に向けて内容を検討中で、与党協議も終えていない状況だとして、「法案の提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきだ」などとする見解を文書で示しました。
これに対し、民進党の山井国会対策委員長は、6日夜、記者団に対し、「答弁できないのを棚に上げて、『質問をやめてくれ』と文書を出すのは前代未聞だ。国会での質問封じ以外のなにものでもない」と述べ、強く反発しました。
民進党は、7日、金田大臣に謝罪と文書の撤回を求めることにしていて、法案の提出前からさや当てが激しくなっています。
(引用終わり)
朝日新聞から
法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」
「共謀罪」の要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する法案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を示した文書を配布した問題で、金田勝年法相は7日の閣議後会見で、自ら指示して作らせたものだと述べたうえ、「不適切だった」と文書を撤回した。「このような事態を招いたことについては、おわびを申し上げたい」と謝罪する一方、辞任は否定した。衆院予算委員会でも「深くおわびします」と述べ、文書の撤回と謝罪を重ねて表明した。
金田法相が予算委の答弁で「検討中」「法案ができた後に説明したい」と繰り返していることを受け、法務省は6日、報道機関に「法案提出後、法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える」との文書を発表した。
これに対して民進党は反発。7日朝の衆院予算委の理事会で、金田法相の謝罪と文書の撤回を要求し、「このような事態が続けば、法相の辞任を求めざるを得ない」と抗議した。
(引用終わり)
朝日新聞から
山口氏「撤回するなら出さぬ方が」 「共謀罪」巡る文書
「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省が報道機関向けに「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を文書で発表したことについて、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「撤回して謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方が良い。強く法務省に反省を求めたい」と批判した。
山口氏は「(未提出法案の質疑では)答えを控えないといけない部分が当然出てくる。そういうことを、きちんと答弁すればいい」とも語った。
一方、金田勝年法相の進退については「閣僚の辞任とかいう次元の問題ではない。よく反省し、質疑の中で的確に応答してもらえればいい」と述べた。
コメント
コメント一覧 (2)
今年に入って、安倍政権はかなりぐらいついてきたように思います。
朝日新聞から
民進、金田法相の辞任要求 テロ等準備罪法案の文書巡り
「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐり、法務省が「法案提出後に議論を重ねるべきだ」との文書を出したことをめぐり、民進党は8日午前の衆院予算委員会理事会で、「金田勝年法相は辞任に値する。出処進退を適切に判断して欲しい」と辞任を要求した。
民進の笠浩史国会対策委員長代理はその後の記者会見で「言論封じで謝罪して済む話ではない。今日の予算委終了後に野党国対委員長会談を開催して対応を協議したい」と述べた。
一方、自民、公明両党の幹事長らは同日朝、東京都内で会談し、文書について「国会軽視と取られかねず、厳に慎むべきだ」との考えで一致。その後、自民の二階俊博幹事長が菅義偉官房長官に「緊張感をもってやってもらいたい」と電話で申し入れた。
自民の竹下亘国会対策委員長は会談後、「行政府が立法府の発言を封じると受け止められかねないことをやるのはいかがなものか」と記者団に述べた。
確かに、国会審議での、つたない答弁を聞いていれば、愛想も尽きる、とも思います。
安倍首相の任命責任が問われる事態だと思います。
河北新報から
文書「法相が手を入れた」 秘書課長、民進に説明
「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議を巡る金田勝年法相の文書について、民進党は7日、記者に文書を配布した法務省の松本裕秘書課長から経緯をヒアリングした。松本課長は「秘書課が作成した文書に法相が手を入れた」と説明した。
松本課長によると、6日午後、法相から「答弁のスタンスを説明したい」と指示を受け、秘書課が法相の考え方を聞き取った上で文書を作成。法相の意向で文書の一部に下線を引いた。次官と官房長の了解を得たという。
また、松本課長は「マスコミを通じて国会に影響を及ぼそうとしているのではないかなどとの指摘があり、大臣が撤回を判断した」と話した。