民進党
反対しているのは、旧民社党系の議員たち、また、その議員たちを支持している一部の労働組合だと思います。

しかし、市民の考えと労働組合の運動方針との間に大きな溝があることでは、どうしようもありません。
このことがどんなことになるか、は、新潟県知事選挙をみればわかることでもあります。


NHKのニュースサイトから

民進 原発稼働ゼロの時期前倒し 2030年と明示で調整

民進党は、原発を含めたエネルギー政策について、これまで「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた方針を改め、原発の稼働をゼロにする目標の時期を事実上、前倒しし、「2030年」と具体的に明示する方向で調整に入りました。

民進党は、次の衆議院選挙で、原発を含めたエネルギー政策を安倍政権との対立軸として明確に示したいとして、党の調査会などで検討しています。
その結果、これまで「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた党の方針を改め、原発の稼働をゼロにする目標の時期を事実上、前倒しし、「2030年」と具体的に明示する方向で調整に入りました。そのうえで、これを法律で位置づけ、脱原発に向けた政策を進めたいとして、必要となる法案の提出を目指すことにしています。
民進党は、来月の党大会でこうした新たな方針を打ち出したいとしていますが、党内からは「賛否両論があり、党が分裂しかねない」といった懸念が出ているほか、最大の支持団体の連合の一部からも「方針を変える理由がなく、納得できない」などと不満も出ていて、方針の決定までには曲折も予想されます。