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いま、石油を燃料にした火力発電所は、コストの問題から、稼働率を下げているところがほとんどと思います。火力発電は、天然ガスLNGが主流です。
古くて効率が悪い石油火力のプラントは、休止していることも珍しくありません。

関西電力は、いま、石油で発電している、兵庫県赤穂市の火力発電所を、石炭火力へ転換する計画を持っていたそうです。
120万キロワット、とのことですが、実際に、どのぐらい稼働して、発電量の実績はどのぐらいあるんでしょうね。

火力発電は、技術革新が進み、かなり効率がよくなっている上に、燃料としての石炭の有用性や、その供給の安定性、そして、環境技術の革新もあって、見直されてきています。

しかし、断念することにしたそうです。

そもそも、電力の供給量は、もう、そんなに増やす必要はない、逆に、削減を考えていくべきかも、と、私は思っています。
あんなに動いていた原子力発電所、ずっと、ほとんど動いていませんが、なんとかなっていますよ。


NHKのニュースサイトから

関電が計画の石炭火力発電所 温暖化対策理由に断念

兵庫県赤穂市の火力発電所について、関西電力は燃料を石油から石炭に変更する計画を進めていましたが、地球温暖化対策などを理由に、計画を断念することを明らかにしました。国内でコストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が40基以上相次ぐ中、今回の判断が、ほかの事業者に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

この発電所は、赤穂市にある総出力120万キロワットの火力発電所で、関西電力は電力自由化を受けて、平成32年度から燃料を石油から比較的コストが安い石炭に変更する計画を進めていました。

これについて、関西電力は先月31日、計画を断念し、石油での発電を続ける方針を明らかにしました。
その理由として、地球温暖化対策への対応が求められていることや、省エネが進み、電力需要が減っていることなどを挙げています。
石炭は比較的コストが安い反面、二酸化炭素の排出量が多く、計画には地元の兵庫県や環境団体などから温暖化対策への悪影響が指摘されていました。
国内では原発事故以降、各地で原発が運転を停止する中、石炭火力発電所を新たに建設する計画が相次ぎ、その数は40基以上に上っていて、今回の判断が、ほかの事業者にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。

ほかの事業者にも影響か
環境NGO「気候ネットワーク」によりますと、国内で現在、計画されている石炭火力発電所48基のうち、計画を断念したのは今回が初めてだということです。
平田仁子理事は「国内の電力需要の減少に加え、国際的にも地球温暖化対策の枠組み『パリ協定』が発効し、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電には厳しい目が向けられており、設備投資しても、この先、採算が取れるのか不透明な状況になっている。こうした環境の変化は関西電力特有の事情ではなく、これだけ大規模な発電所で計画が断念されたことは、ほかの事業者にも影響を与える可能性がある」と話しています。