svg日本の刑事司法や行政は、捜査機関の圧倒的な権限と、それを容認する裁判所の姿勢があるため、より抑制的な権限行使や権力間の抑制が行われている他の国よりも、刑事法制の拡大には慎重であってよい、と、私は思っています。

他の国には認められているのに、なぜ、日本の警察には認められないのか、という議論がありますが、その逆に、他の国では認められていないことが、日本の刑事司法では行われていることがたくさんある、ということを忘れてはいけない、と、思います。

つまり、バランスです。

共謀罪の導入には反対です。


河北新報から

「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達

 安倍晋三首相は5日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。

 首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。
 菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。