日本の刑事司法や行政は、捜査機関の圧倒的な権限と、それを容認する裁判所の姿勢があるため、より抑制的な権限行使や権力間の抑制が行われている他の国よりも、刑事法制の拡大には慎重であってよい、と、私は思っています。
他の国には認められているのに、なぜ、日本の警察には認められないのか、という議論がありますが、その逆に、他の国では認められていないことが、日本の刑事司法では行われていることがたくさんある、ということを忘れてはいけない、と、思います。
つまり、バランスです。
共謀罪の導入には反対です。
河北新報から
「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達
安倍晋三首相は5日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。
首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。
菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。
他の国には認められているのに、なぜ、日本の警察には認められないのか、という議論がありますが、その逆に、他の国では認められていないことが、日本の刑事司法では行われていることがたくさんある、ということを忘れてはいけない、と、思います。
つまり、バランスです。
共謀罪の導入には反対です。
河北新報から
「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達
安倍晋三首相は5日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。2020年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。
首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。
菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。
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コメント一覧 (3)
河北新報から
<共謀罪>対象に676罪 懲役4年以上
テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など676に上ることが7日、明らかになった。共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念する声が根強く、日弁連などが反対している。
政府は2020年の東京五輪を念頭に、各国と連携を強化する必要があると判断。そのためには国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、条約締結の要件として共謀罪などの法整備が必要と主張している。
条約の規定は、懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象としており、計676になる。
でも、まだ300もあるようですし、そもそも、問題の本質は対象犯罪の数ではない、とも思いますし。
朝日新聞から
「共謀罪」対象、約300に 政府検討 原案の半数以下
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の676から半数以下の300程度に絞り込む方向で検討していることが16日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は20日召集の通常国会に法案を提出する方針。
政府は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な国内法整備として、法案の成立を目指している。条約は「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」を対象とするよう求めており、対象犯罪数は676に上った。
これに対し、与党・公明党からも対象犯罪数の絞り込みを求める声が上がり、政府は「組織的犯罪集団」によって行われることが想定される犯罪を中心に、対象犯罪を絞り込む方向で調整を始めた。
もと、検察官。
相手の手の内も、なにを考えているのか、も、よくわかっている、と思います。
さて、「テロ等防止法」の成立を止めることができるでしょうか。