svg退任するオバマ大統領の最後の「善政」が行われています。

こうしてみると、アメリカの社会政治に、イスラエルの影響力がとても強い、ということがわかります。
あのオバマ大統領でさえも、退任する直前まで、イスラエルの蛮行への批判を公言することができない、ということを意味しているからです。
国務長官が、その在任中に、イスラエルの批判をすることはできない、ということでしょう。

もう一つ、わかるのは、こういう領土問題の解決が大変になるのは、時間経過とともに現状が変更され、実効支配という言葉で表現される、現に行われている社会経済活動の処理をどうするか、ということになるから、と、このイスラエル入植地問題をみて思います。
イスラエルはそのことがわかっているから、国策としてユダヤ人の入植を勧めている、ということでしょう。

私たちの北方領土問題にも、同根のことがある、と、感じます。

オバマ大統領の「善政」ですが、結局、死に体政権の行う最後の悪あがき、とも言え、実質的に影響を与えることがない、ということを見越してのこと、なのかもしれません。


NHKのニュースサイトから

米国務長官がイスラエル批判 「入植活動が和平交渉を困難に」

アメリカのケリー国務長官は、イスラエルが進める占領地への入植活動がパレスチナ側との和平交渉を困難にしていると批判し、同盟国イスラエルの対応に強い不満を示しました。

アメリカのケリー国務長官は来月、トランプ新政権が発足するのを前に、みずからが精力的に仲介に取り組んだものの、進展が見られなかったイスラエルとパレスチナ側の和平交渉について、28日にワシントンで演説しました。
この中でケリー長官は「イスラエルとパレスチナ国家の共存が唯一で適切な解決策だ。しかし、入植活動が和平を困難にし、イスラエルの孤立にもつながっている」と述べ、イスラエルが進めるヨルダン川西岸などの占領地での入植活動を批判しました。そのうえで、「入植活動をやめなければパレスチナ国家の樹立は事実上、不可能だ」として、和平交渉が進展しなかった大きな要因は、イスラエルの入植活動にあるという考えを示しました。
アメリカは、国連安全保障理事会で今月23日に行われた入植活動の即時停止を求める決議案の採択で、これまでの方針を一転して拒否権を行使せず、オバマ政権は任期の最後に同盟国イスラエルに強い不満を示した形となりました。
一方、トランプ次期大統領は、ケリー長官の演説の直前にツイッターで「頑張れイスラエル。大統領が代わる1月20日はすぐそこだ」と書き込むなどイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、新政権の対応が注目されています。

パレスチナ暫定自治政府は発言支持
これを受けて、パレスチナ暫定自治政府の交渉担当者は、アッバス議長の談話を発表しました。この中で、アッバス議長は「イスラエル政府が占領地での入植活動を停止し、これまでの相互の合意を守ることに同意すれば、パレスチナ指導部は期限を決めたうえで交渉を始める用意がある」として、ケリー長官の発言を支持しました。

イスラエル首相は批判
イスラエルのネタニヤフ首相は首相府で記者会見し、演説は不当にイスラエルばかりを非難した内容だったと反論しました。そのうえで、「パレスチナがユダヤ人国家としてのイスラエルをかたくなに承認しないことこそが紛争の核心であり、国際社会が問題視すべきことだ。ケリー国務長官がこの単純な真実を見ようとしないことはただ残念であり、恥ずべきことだ」と述べ、ケリー長官の発言を批判しました。