93bccc17.jpg私たち有権者がわかっていなければならないのは、官僚機構というのは、自然に拡大する、という性質がある、ということです。
つまり、常々、その拡大の理由に正当性があるのか、その判断が正しいのか、を、他の状況も踏まえて総合的に判断する必要があります。

例をあげれば、たとえば、交通事故がどんどん減少すれば、警察の交通課のおまわりさんは減るのか、ということです。
さらに続ければ、暴力団の根絶が実現したら、警察の暴力団対策の部署は仕事がなくなるから、逆に困るんではないか、と、心配するわけです。

公安調査庁は、どうなんでしょうか。

特に、公安調査庁というような役所の場合、その効果、役割を客観的に判定することが困難であり、政治的な判断を加味する必要がある、と思います。

つまり、安倍内閣としては、公安調査庁の拡充が必要と判断している、ということだと思います。



朝日新聞から

公安調査庁、5年連続の増員計画 東京五輪へ対テロ強化

 2020年の東京五輪に向けて、政府が公安調査庁の職員を増やしている。テロ対策で情報収集を強化する名目で、2019年度まで5年連続で増員をはかる計画だ。日常的な活動がなかなか見えにくい組織で、効果を疑問視する声もある。

 22日に閣議決定された2017年度の予算案で、同庁関連の総額は147億円。2016年度より4億円増えた。国内外のテロ情報を集める職員を増やすほか、2018年に開催される韓国・平昌冬季五輪に職員を派遣する費用も盛り込まれた。
 同庁は破壊活動防止法(破防法)に基づき、「暴力主義的破壊活動」を行うおそれのある団体の調査や規制を主な任務とする。警察の公安部門と異なるのは、逮捕などの捜査権がない点だ。
 1952年に発足した当時の定員は1702人。東京五輪があった1964年度に初めて2千人を超え、過激派の活動が盛んだった1970年代のピーク時には2019人に達した。その後、冷戦構造が崩れる中、行財政改革で削減。2003年度に1486人で最少となった。