保守系の方々は、なにを守ろうとしているのでしょうか。

日本国および日本国民統合の象徴　として、天皇陛下の存在はもう不要ではないか、と、私は思っています。
大震災などの天変地異が起きても、私たち日本国民は、互いを思いやり、どう行動すべきか、がちゃんとわかっている、と思います。

第一、この気の毒な一族の様子や将来のことを考えますと、「象徴」の立場から解放してあげたい、そして、日本国民としての基本的人権を認めてあげたい、と、私は思うようになりました。

象徴として、生きた人間を位置づけるのは、大変残酷な制度だと思います。


読売新聞から

「退位」反対論目立つ…保守系論客「摂政で」

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は14日、第4回会合を首相官邸で開き、前回に続き専門家へのヒアリングを行った。

　退位を容認する考えを示したのは6人のうち2人にとどまり、保守系の論客を中心に反対論が目立った。
　出席した専門家は、渡部昇一・上智大名誉教授（86）、ジャーナリスト・岩井克己（69）、笠原英彦・慶応大教授（60）、ジャーナリスト・櫻井よしこ（71）、石原信雄・元官房副長官（89）、今谷明・帝京大特任教授（74）の6氏。
　渡部氏は「摂政であれば何の問題もなくスムーズにいく」と述べ、現行制度での対応を主張した。月刊誌などで特例法による退位容認の考えを示していた櫻井氏は「（天皇は）国民統合の求心力であり、何よりも安定が必要だ」と、退位ではなく摂政を置くべきだとの立場を表明した。
　一方、石原氏は「天皇がご高齢となった場合、退位を認めるべきだ。当面、皇室典範の特例法が適当だ」と語った。岩井氏も「終身在位は残酷だ」と退位を容認する考えを示す一方、特例法については「一時の抜け道をつくる安易な対処との印象を与えかねない」と典範改正を求めた。
　今月7日の前回ヒアリングと合わせると、専門家11人のうち、退位を容認したのは条件付きを含めて5人。このうち、政府が検討している現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を容認する考えを示したのは3人だった。
　有識者会議は30日に憲法の専門家5人から意見を聞き、計3回にわたるヒアリングを終える。会議後に記者会見した御厨貴・座長代理は「何対何でどっちが勝ちとの見方はしていない」との認識を示した。
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　◆おことわり◆
　天皇陛下が地位を退かれることについて、読売新聞はこれまで「生前退位」と表記してきましたが、今後は原則として「退位」とします。