logo安倍首相にとっては、まずは、いまの衆院をいつ解散するか、そして、その総選挙に勝利できるか、が、基準ともなり、やはり、来年3月の自民党大会までに、衆院の解散総選挙がある、と、予想されます。


朝日新聞から

自民総裁「3期9年」 高村副総裁が判断示す

 自民党総裁の任期延長をめぐり、高村正彦副総裁は、現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に変更する考えを、26日の党・政治制度改革実行本部の役員会に提示することを決めた。同日の実行本部で党所属議員にも示し、了承される方向だ。

 同本部の役員会では延長そのものに異論はなかったが、3期9年と多選制限の撤廃で意見が半々に分かれ、高村氏に対応を一任した。高村氏は、2002年に1期の任期を2年から3年に延ばした経緯などを踏まえ、「理屈の上では制限撤廃でいいが、我が党は少しずつ任期を延ばしてきた。3期9年の方が世論の理解も得られやすい」と判断した。
 実行本部で延長が了承されれば、党の最高意思決定機関である総務会を経て、来年3月の党大会で正式に党則を変更する。党則変更は、総裁としての2期目の任期が2018年9月で満了する安倍晋三首相にも適用される。