images衆院予算員会の質疑、なかなか、聞き応えのある内容と思っています。
国民有権者は、しっかりと、国会での重要な質疑の様子を知っておかねば、と、思います。

中国の南シナ海での振る舞いは、国連の安全保障理事会の常任理事国とは思えない、野蛮な振る舞いと思います。
同様に、ロシアが、ウクライナに対して行った、クリミア半島への干渉も、野蛮な振る舞いだった、と、思います。

この2つは、構図はよく似ているのですが、大きく異なる次元の問題があります。
中国が埋め立てした南シナ海の諸島は、定住住民はいないのですが、クリミアには多くの人々が現に住んでいる、ということです。また、それに付随して、国連加盟国であるウクライナに対する、ロシアの強権的な圧迫も目に余るものでした。マレーシア航空機が撃墜される、という悲惨な事件も発生しています。

ウクライナのクリミアの問題は、国際的にはとても大きな問題である、と、思います。


朝日新聞から

安倍首相、北方領土交渉とクリミア制裁は切り離し

 ロシアとの北方領土問題の解決を含む平和条約締結交渉をめぐり、安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、ロシアのクリミア併合への対応との関係を問われ、「(武力による)現状変更の試みは認めるわけにはいかない」としつつ、G7諸国の対ロ制裁とは切り離して平和条約締結交渉を進めていくとの考えを示した。民進党の前原誠司氏に答弁した。

 首相は前原氏から「領土交渉の中にクリミアの問題を絡めるのか」と問われ、「我々が制裁をしているからといって、平和条約交渉が滞ることがあってはならない」「(北方)領土交渉の中でクリミア問題を議論することはない。これは明確にしておきたい」と述べた。
 これに対して、前原氏はロシアのクリミア併合問題を中国の南シナ海問題などと並べて「力による現状変更」と指摘。日本の立場を問うた。首相は「現状変更の試みは認めるわけにはいかないというのが日本の一貫した立場だと私自身が主張している。他のG7の国々も日本、私自身への信頼は揺らいでいない、と確信している」と述べた。
 ロシアに対して強い警戒感を持つ米国との連携について、首相は「日ロの平和条約は当然、日本が主体的に判断するもの。米国が『これをやりなさい』『これはダメだ』ということではない」と説明。一方で「日ロ交渉のいちいちすべてを米国と協議することはないが、基本的な考え方について米国と話すことは当然、同盟国として行わなければいけない」と語った。
 一方、北方領土交渉をめぐり、前原氏から「ご自身の中に2島先行返還論はありうるのか」と尋ねられると、「交渉は一貫した交渉姿勢、4島の帰属問題を明らかにして平和条約を締結するということに変わりはない」と述べた。