svg圧倒的に検察官の力が強い日本の刑事司法制度のもとで、また、警察権力の拡大が政治的にも影響を与えるおそれがある中で、人権侵害の捜査手法が拡充されることに不安を感じます。

これによって、世の中が安全になる、という安心感よりも、統治機構側の権力がより強くなり、人権がh侵害され、自由な社会が脅かされる、という不安のほうが大きいです。


河北新報から

通信傍受拡大12月施行 詐欺や窃盗9類型追加

 政府は27日、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法など一連の改正法のうち、通信傍受の対象拡大を12月1日に施行するとした政令を閣議決定した。

 現在は薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の4類型の犯罪だけが捜査で電話やメールを傍受できる。改正法では詐欺や窃盗、殺人、放火など9類型が追加された。
 NTTなど通信事業者の立ち会いが不要になり、捜査機関の施設内で傍受することも可能になるため、弁護士や学者から「乱用の恐れがある」との批判が出ている。
 政令はほかに、検察官が被告側に証拠の一覧を交付する制度も12月1日に施行へ。