東京電力を支援する、ということは、東京電力のステークホルダーとされる、株式や社債の保有者、それに、大手銀行などに想定される損害を国庫から補填する、という構図になるのだと思います。
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自民党は、東京電力などの電力会社と一体となって、この国を作ってきた側ですから、当然、支援をする、ということになっているのでしょう。


読売新聞から

東電、廃炉費用捻出できず…自力2兆円では不足

 東京電力ホールディングスは28日、2011年3月に事故が起きた福島第一原子力発電所の廃炉費用や周辺住民への損害賠償などについて、政府に支援を求める方針を明らかにした。

 膨らみ続ける費用を民間企業が単独で賄うのは難しいと判断した。東電は経営の効率化や被災地復興への協力を一段と進めることで理解を得たい考えだ。
 数土文夫会長は28日に開いた経営方針説明会で、「(廃炉作業などは)経営に多大な衝撃を与える。事業環境の整備を政府にお願いする」と述べた。
 東電は福島第一原発の廃炉に備えて約1兆円を引き当て、追加で1兆円を確保して廃炉費用を自力で捻出する計画だった。だが、広瀬直己社長は28日の会見で、廃炉にかかる費用について「今のところ見えていない」と述べ、2兆円では足りず、さらに膨らむとの見通しを示した。