トルコトルコはこれから、かなり社会不安に見舞われると予想します。
強権的な政治が安定して行われることは考えられず、爆発事件や銃乱射事件などのテロが頻発するのではないか、と、心配します。

民主主義の仕組みがきちんと働くためには、有権者である国民がしっかりと知らされていなければなりません。
トルコ政府はそのことを恐れているのだと思います。

つまり、トルコ政府は、民主的な政権であることを放棄した、ということになるのかと思います。

「他山の石」

改憲論議が始まっている私たちの国のことをしっかりと考えるために、諸外国で起きていることを知っておかねばなりません。


朝日新聞から

トルコ、記者ら42人を拘束へ クーデター未遂で捜査

 トルコの裁判所は25日、クーデター未遂事件を受けて、ジャーナリスト42人を拘束する決定を出した。同事件に関する捜査の一環として、治安当局から要請された。エルドアン大統領は事件後、非常事態を宣言し、軍人や警察官、一般市民ら1万3千人超を拘束してきたが、対象が報道関係者にも広がった形だ。

 地元メディアによると、42人は地元の新聞やテレビ局の記者らで、25日夕までに5人が拘束された。42人の中には、2013年に汚職疑惑が持ち上がった閣僚らを批判し、政権寄りの日刊紙サバハを解雇された著名な女性ジャーナリストのナズル・ウルジャク氏も含まれる。エルドアン氏は当時、対立関係にあるイスラム教指導者ギュレン師が汚職捜査を扇動していると非難していた。
 政府は今回のクーデター未遂事件でも、ギュレン師が首謀者と主張し、ギュレン師や信奉者らの団体と関係があるなどとして、公務員ら6万人超を矢継ぎ早に拘束したり、解職・停職にしたりした。ギュレン師は関与を全面否定し、ウルジャク氏は政府の姿勢を批判していた。
 トルコではクーデター未遂以前から、エルドアン大統領に批判的な論調で知られる大手紙ザマンの編集長らが拘束され、同紙が裁判所の決定で政府管理下に置かれるなど、政権による報道機関への圧力が強まっていた。

(引用終わり)