甘利氏は、次の衆院選挙にも、自民党の公認候補として出馬するつもりなのでしょう。
もちろん、最終判断は、有権者に委ねられているのですが、しかし、その有権者に、きちんと、知っておくべき情報が与えられているのか、ということが、気になります。

民主主義は、有権者に、正確な情報を持たせ、きちんと選択肢を示さないと、誤った判断、結果がもたらされるから、です。
Unknown

特捜部には期待していましたが、結局、国会審議中に捜査をしていただけ、のようで、全くの政治ショーでした。
甘利氏をめぐって、マスコミには自分たちに都合の良い情報をリークし、そして、報道させながら、どのような政治的利権を得たのか、ということ。やはり、検察は、一つの強い政治権力、ですね。

TPPの国会審議を止めることが最大の目的だった?

これでは、権力から独立して捜査を行う、巨悪を正す、という特捜部の看板が泣いている、と、私は感じます。
もし、検察審査会での審査で、強制起訴になるだろうから、ということが特捜部の判断にあったのだとすれば、それは、特捜部の存在意義を自ら否定したことになる、と、私は思います。

ただ、今回の案件は、まずは悪いのは、政治家サイド、ではなく、政治家を使って、自らの経済的利益を得ようとした業者サイド、隠しカメラや隠しマイクを使っていた、その業者の行動に問題がある、と、私は思います。
それに乗った政治家は、迎合しただけ、ということかもしれませんが。


読売新聞から

甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」

 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構(UR)との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。

 特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がURに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設第1秘書を近く不起訴とする見通し。
 甘利氏と元秘書は2013年5月以降、建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)の元総務担当者から依頼され、道路建設などを巡るURとの補償交渉に不正な口利きをした見返りに、現金計600万円を受け取った疑いがあるとして弁護士団体などから同法違反容疑で告発された。