この新聞記事は、明らかに政治的意図をもって書かれたもの、と、感じますし、そのニュースソースとなった英国人ジャーナリストにも政治的背景があるもの、と、思います。
それが明らかになっていません。
Unknown

私たちが注意しておかねばならないのは、イギリスという国、イギリス人の国民性、歴史、です。
無条件に信用できない、ということがあります。
歴史的に、現代につながる、様々な国際問題の種を作ってきた、ということがありますし、非常にプラクティカルな判断基準を持っており、柔軟という言い方もありますが、無節操、という感じもすることがあります。
そして、香港、シンガポール、と、中国との関係も非常に深いものがあります。今でも、密接な関係が続いている、と、感じています。

明治時代に締結された、あの、日英同盟も、英国の思惑によるものであり、それによって、日露戦争が行われましたし、その戦費調達、武器輸出で、英国が多大な利益を得た、ということもあります。
そして、第一次大戦後、英国の都合により、日英同盟は廃止となりました。日英同盟を理由に、日本が中国におけるドイツの権益を奪う、という、火事場泥棒的な行動をしたから、でもありますが。中国側から英国に日本の専横について、疑問が呈された、のだろう、と思います。

今は、日本とアメリカの関係に水を差すことが、中国に利益があり、それが英国にも利益がある、と、判断している可能性があります。


沖縄タイムスから

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」

 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。

 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。