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衆議院が小選挙区制になり、また、政党助成金が制度化されたことから、議院内閣制であるわが国では、与党の指導部の政治力が格段に強まっています。
総理大臣が衆議院を解散できる権限は、日本国憲法に書かれているのですが、そもそも、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたとき、だけに、内閣がとる選択肢として、衆議院の解散がある、という限定的な考え方もあります。
しかし、現実には、首相が、いつでも、自分の思うタイミングで衆議院を解散できる、ということが慣例化しており、これは、疑問があるところです。

選挙の機会があるというのは、日頃、政治参加の場が限られている有権者にとっては望ましいことでもあるのですが、政治的な思惑だけで、与党側が有利だから、というような判断で、国会を解散するのは本来のやり方ではない、と、考えます。



河北新報から

高村氏、不信任案「立派な大義」 解散可能性に言及

 自民党の高村正彦副総裁は24日の役員連絡会で、今国会会期末に野党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切り、衆参同日選になる可能性があるとの認識を示した。「『それならば国民に聞いてみよう』となる。立派な大義名分になり得ることは確かだ」と述べた。

 同時に「私のような『草食系』の人間は淡々と否決すればいいと考える」と語った。
 一方、民進党の安住淳国対委員長は記者会見で「内閣不信任案の可決でなく、提出されたから解散したという過去の例は聞いたことがない。解散を政局の道具に使うだけだ」と政権側をけん制した。