3月18日に参議院予算委員会で、安倍首相は、ヘイトスピーチについて、なんらかの対策を講じたい、と、述べたことに注目をしています。
今のところ、その後の、政府の動きを具体的に報じるニュースには触れていません。
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しかし、私は、もし、現政権が、ヘイトスピーチを取り締まるため、として、なんらかの法律案を作ったとして、それは、しかし、統治機構が、憲法が保障している国民の権利の一部を抑制し、コントロールすることができる法律になる可能性があると、不安に思っています。

私は、安倍政権が行っている、私たちの日本国憲法の権能を軽視し、無視する姿勢、ずっと怒りやいらだちを持ちながらみてきていますので、私たちが求めるような法律が作られるとは信じられないから、です。

ヒトラーのナチスが行ったように、「合法的に」国を乗っ取る、というようなことが行われることになってはいけませんし、私たちの国でも、あの治安維持法は、普通選挙法の成立と同時に、引き換え条件として成立した、という苦い歴史があります。

いったん、成立した法律を廃止することは、かなりの政治的なエネルギーが必要になります。

そもそも、ヘイトスピーチを行っている団体や個人と、安倍政権周囲の方々にはパイプがあるのではありませんか?


朝日新聞から

首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも

 安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。

 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。