国民に、きちんと知らせること、が、大切なことと思います。
国会が関与する、ということは、そのためである、ことは間違いありません。
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今でも、国民にきちんと知らされているのか、国会に報告がなされているのか、ということに疑問があります。

法律の施行が先で、国会関与の仕組みを作ることが、そのあとであるというタイミングも、今の統治機構は、国会や国民を軽視している、と痛切に感じます。

私たちは、私たちの統治機構をもっと警戒しなければなりません。


NHKのニュースサイトから

安保法 国会関与の強化へ 協議の枠組み検討

戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、29日施行されました。自民・公明両党と、賛成に回った野党3党は、先に合意した、自衛隊の活動に対する国会関与の強化の在り方を巡って、協議の枠組みを検討することにしていますが、今後、5党による協議で結論を得られるかどうかも、焦点の1つとなりそうです。

集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法は29日施行され、安倍総理大臣は、自衛隊の新たな任務について、「あらゆる面で万全の体制を整え、教育訓練を含めて時間をかけて周到な準備をしなければならない」と述べました。
この法律を巡って、自民・公明両党は、去年の国会審議の最終盤に、いまの、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、それに新党改革の野党3党との間で、国会の関与を強化するため、自衛隊の活動を監視・検証する組織の在り方を検討し結論を得るとすることなどで合意し、これを受けて3党は賛成に回りました。
この合意について、5党は施行前日の28日国会内で協議し、今後、どのような枠組みで協議を進めていくか検討していくことを確認しました。
政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」などとした文書を閣議決定していますが、今後、5党による協議で、国会関与の強化の在り方を巡って結論を得られるかどうかも、焦点の1つとなりそうです。