合法的に相続税の納付を回避する制度を、国がせっせと作っています。
今回のジュニアNISAだけでなく、孫の教育資金のための優遇制度も。
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いまの政府が、国民のどの層をみて、政治を行っているかがよくわかる断面と思います。



朝日新聞から

ジュニアNISA、投資の拡大なるか 普及に課題も

 両親や祖父母らが子や孫のために投資した利益の一部が非課税になる「ジュニアNISA(ニーサ)」。4月から運用できるようになる。将来、多くの費用がかかる教育や就職、結婚のための利用を想定する。家計のお金を貯蓄から投資に振り向けたい証券界も期待する。

 「孫の大学進学に備えてお金をためてやりたい」。6歳の孫がいる横浜市の男性(73)は、4月から小学校に入るお祝いに口座を開くつもりだ。1月末には野村証券横浜支店のセミナーに参加。毎月、一定額の投資信託を積み立てるという。
 すでに20歳以上が対象の「NISA」があり、ジュニアはその未成年版だ。1月に口座開設の受け付けが始まった。4月以降、0~19歳の名義の口座を開いて両親や祖父母らが代わりに運用する。通常、株式や投資信託を売って得た利益や配当金の約20%に課税されるが、ジュニアなら最長5年、年80万円の投資までが非課税だ。一方、損失が出ても、ほかの投資の利益と合算して税額を抑えることはできない。