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ルールを決めるのは片方の紛争当事者である国、だから、沖縄県が圧倒的に不利です。

屁理屈のような理屈で、国地方係争処理委員会は、沖縄県知事の不服申し出を、「審査対象外」という判断を行って、却下しました。

いわゆる「門前払い」ということです。
中身の審査を避けた、ということでもあります。

しかし、「聞く耳もたぬ」は、統治機構としては、冷たい返事だと思います。

もちろん、そのことを決定するだけでも、委員会では、かなりの議論が長時間繰り広げられたようですので、国も苦しい、ということがわかります。




読売新聞から

辺野古、知事の不服申し出却下…国地方係争委

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は24日、第3回会合を開き、翁長雄志沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を石井国土交通相が執行停止したことに対する、翁長知事の不服申し出の妥当性について審査した。

 その結果、不服申し出は審査対象外と判断、却下した。県は国交相による執行停止の取り消しを求めて高裁に提訴する考えだ。
 この日の会合は、午後7時の終了予定が大幅にずれ込んだ。会合後の25日未明に記者会見した委員長の小早川光郎・成蹊大教授は、却下の理由について、「審査の申し出は不適法だ」と語った。同委員会は地方自治法に基づき、審査の申し出から90日以内に結論を出すことになっていた。