安倍首相や菅官房長官などの現政権が、翁長知事が選挙公約をあきらめて、辺野古への新基地建設を容認するように方針転換した場合、スムーズに、基地建設が進む、と考えているのではないか、と、思われますが、それは大きな勘違い、だと思います。
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これだけ、沖縄県民の世論が、新基地建設に反対しているのであれば、仮に翁長知事が建設容認へ変容したとしても、リコール運動が起きて、辞職をしなければならなくなるだろうし、少なくとも、次の知事選挙において、翁長知事は、新たに立候補する基地建設反対を公約とする候補者に負けてしまうだろう、ということです。

つまり、新基地建設に反対しているのは、翁長知事個人ではなく、沖縄県民の民意である、ということを、忘れてはいけません。

沖縄県議会では、与党会派が、裁判を起こす議案に賛成し、野党側の自民党が反対、公明党は5人中4人が採決を退席したそうです。
そういえば、国土交通大臣は、公明党の石井氏でした。


毎日新聞から

辺野古移設「抗告」提訴へ 沖縄県議会が議案可決

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、沖縄県議会(47人)は18日、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を執行停止した国土交通相の決定を取り消すよう求める「抗告訴訟」を県が起こすための議案を賛成多数で可決した。議会の可決を受け、県は訴状の準備が整い次第、年明けにも那覇地裁に提訴する。

 採決では、翁長雄志知事を支える与党会派などが賛成し、野党の自民は反対した。党県本部が辺野古移設に反対している公明会派は5人中4人が退席した。
 翁長知事の埋め立て承認取り消しを巡っては、既に国が取り消しの撤回を求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こして弁論が始まっており、国と県の双方が提訴する異例の事態となる。県は抗告訴訟の提訴に合わせて、判決が出るまでの間の国交相の処分の執行停止も申し立てる方針。