選択的夫婦別姓を認めるべき、という判決が最高裁で出る、と、思っていましたので、今回の判決については、違和感を持っています。

判決の内容をみれば、多数意見として退けられていますが、15人の最高裁の裁判官のうち、女性の裁判官は3人だけで、世の中の男女比を反映していません。
そして、その3人の女性裁判官全員が、「違憲」という反対の少数違憲を述べています。

ということは、もし、最高裁の裁判官の男女比が、世の中の男女比を反映したものになっていれば、今回の判決は正反対になっていた可能性がある、と、私は思います。

結局、この国の女性差別の社会制度が、現状においても存在していることが、露わになっただけ、ということかと、私は思いました。

国会の場で、新たな法律を成立させることで、夫婦別姓の制度を確立する、ということでもいいのですが、最高裁の裁判官の構成を、もっと民主的にしなければならない、と、私は思いました。


日経新聞から

選択的夫婦別姓、自民で議論求める声も　民主は法案提出へ

　夫婦同姓を合憲とした最高裁判決を受け、与野党で17日、結婚の際に夫婦同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓制度」をめぐる発言が相次いだ。

　自民党の法務部会では、同制度の導入の是非を含め「夫婦の姓のあり方を幅広く議論すべきだ」との声が相次いだ。一方で「制度に反対とした公約を過去に掲げていたことも踏まえるべきだ」との慎重意見も多く出た。

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「今後、国会で議論がいっそう深められるよう努力していきたい」と語り、同制度の導入に意欲を示した。

　民主党の岡田克也代表は記者会見で「選択的夫婦別姓についてもう一度法案を国会に提出したい」と述べ、来年１月召集の通常国会に選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を提出する考えを示した。民主、共産、社民３党は今年の通常国会で同法案を提出していた。